経済・ビジネスニュース 2016年10月

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■東洋エンジなど ヤンゴンで無収水対策工事

東洋エンジニアリングは11日、東京都水道局の監理団体である東京水道サービスと設立したジャパンコンソーシアム合同会社がミャンマー・ヤンゴン市の無収水対策事業の契約をヤンゴン市の調達代理人である日本国際協力システムと締結したと発表した。

 合同会社は2014年10月―2015年3月、日本政府の無償資金協力でヤンゴン市マヤンゴン地区で実施したパイロット事業で、無収水率(漏水、盗水など料金収入に結びつかない水量の割合)を約77%から約32%まで半減させるとともに、24時間連続給水を実現した。

■ヤンマーが籾殻を活用した資源循環型バイオマスガス化発電の実証試験を開始

ヤンマー株式会社(本社:大阪市 社長:山岡健人)は、10月11日(現地時間)に、ミャンマー連邦共和国において、籾殻を活用したバイオマスガス化発電の実証試験を開始するため、現地試験プラント建設※の起工式を行いました。

ミャンマーは、GDPの約3割を農業が占めており、人口の約6割が農業分野に従事する、東南アジアでも有数の農業大国です。

また米の生産量について2013年度は年間2,877万トン、海外への輸出量も130万トンであり、米は同国において主要な輸出品目となっています。

同国は水力を中心とした電力供給が約7割と高く、地方を含めた平均電化率も3割弱という状況で、安定した電力供給が課題となっています。

ヤンマーはバイオマスガス化発電の実証試験を国内各地でおこないノウハウを蓄積してきました。

そして米の一大生産国であるミャンマーにおいて、このバイオマスガス化発電技術が、毎年大量に発生する籾殻を有効に活用し、地方電化に貢献できる可能性に着目しました。

共同通信PRワイアー

■JCB、ミャンマーにヤンゴン支店を開設

日本発唯一の国際カードブランド運営会社の株式会社ジェーシービー

の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル

は、JCB International (Thailand) Co., Ltd.(本社:バンコク)の傘下にヤンゴン支店(所在地:ミャンマー、ヤンゴン市)を開設し、2016年6月30日(木)より営業を開始しました。

JCBは2015年12月以降、MPUメンバー銀行であるAyeyarwady Bank、Co-Operative BankとJCBカードの発行について合意しており、2016年の8月以降同国にてJCBカードの発行が順次開始となる予定です。

この度のヤンゴン支店開設により、同国での市場調査・情報収集や決済市場の拡大に向けた営業支援を通して、事業拡大を図ります。

■ミャンマー、コメ輸出大国復権へ布石

ミャンマーがコメ輸出大国の復権に向け布石を打つ。

けん引するのが農産物商社のミャンマー農業ビジネス公社(MAPCO)。

精米プラントを相次ぎ建設して白米の品質向上に注力。

稲作農家に農機を貸し出して生産性の底上げも狙う。

かつて世界一のコメ輸出国だったミャンマー。

世界有数の稲作地帯で取れるコメが再び世界市場で日の目を見るか。

■日立、ミャンマーで社会インフラ強化 鉄道・地図情報など

日立製作所は、訪問中のミャンマーの首都ネピドーで日本経済新聞の取材に応じ、同国で鉄道や地図情報などの社会インフラ事業を強化する方針を示した。

IT(情報技術)や制御などの自社技術を生かし、近代化をサポートする。

 ミャンマーは鉄道路線の多くが英国植民地時代に整備され、老朽化が進み、電化も遅れている。

■日立と日本郵便がミャンマー郵便の業務電子化を支援

株式会社日立製作所は、日本郵便株式会社の子会社である株式会社JPメディアダイレクトと共同で、ミャンマー郵便(Myanmar Post)が運営する送金サービス業務を電子化するための支援を行う事を発表した。

ミャンマーでは、国民の多くが銀行口座を所有しておらず、日常的な支払いの決済手段として郵便局で現金授受を伴う送金サービスが利用されていた。

しかしながら現金授受を伴う送金サービスでは、郵便局員が領収証・引渡書などの書類を都度作成する必要があるために、業務改善のためにITシステムを活用する必要があった。

そのため、日本の総務省とミャンマーの通信・情報技術省の間において「郵便分野における協力に関する覚書」が2015年5月に締結されており、この一環で送金サービスの最適化が検討されていた。

アセアン情報サイト

■ミャンマーで好調を維持するケンタッキー

ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)はミャンマーで1号店を2015年6月末にオープンさせ熱烈な歓迎を持って迎え入れられたが、ミャンマーでは現在でもこの人気が続いている状況である。

ミャンマーで幅広く事業を展開するヨマ・ストラテジック・ホールディングス(Yoma Strategic Holdings Ltd)は、ミャンマーにおけるケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の営業権を取得後、1号店をボージョー市場周辺、2号店をジャンクションスクエアに相次いでオープンさせた後に、ミャンマープラザにも店舗をオープンさせている。

アセアン情報サイト

■富士通、ミャンマー中銀向け会計システム構築

富士通は、国際協力機構(JICA)と締結した業務実施契約に基づき、ミャンマー中央銀行向けに国際会計基準(IFRS)に適合した会計システムを構築し、4月に稼働したと発表した。

 仕訳入力のシステム化や、各種帳票や勘定仕訳の自動生成機能により、従来手作業で行っていた会計業務の効率化を実現した。

これにより、繁忙期には翌日までかかっていた伝票入力が当日中に完了できるようになるなど、行員の負担が大幅に軽減された。

会計システムの堅確性・信頼性も向上した。

■ミャンマー 観光分野、ライセンス料半額に 新規参入促進を支援

ミャンマーは、観光分野の事業ライセンス料を大幅に引き下げる。

同国のホテル・観光省によると、引き下げるのはホテル運営、旅行運送、ツアーガイド、旅行企画・運営などのライセンス料で、引き下げ幅は50%となっており、10月から実施される予定。国外からの旅行者の増加で成長が続く観光業を政策面で支援し、参入を容易にするのが目的だ。

現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

 現在、ミャンマー観光業のライセンス料は、ホテル運営が事業規模に応じて20万~190万チャット(約1万7300~16万4000円)、旅行企画・運営が40万チャット、旅行運送が車両の種類に応じて5万~50万チャット、ツアーガイドが5万チャットとなっている。  サンケイビズ

■ミャンマー郵電公社、国内専売店を8割増

ミャンマーの通信最大手、ミャンマー郵電公社(MPT)はスマートフォン(スマホ)などを販売する国内の専売店を、2018年春までに現在の8割増の230店舗に増やす。

割安な独自ブランドのスマホの投入も進め、インターネット接続サービスの利用も後押しする。

新規参入の増加で競争が激しくなるなか、顧客を囲い込む。

 MPTの専売店は現在約130店舗。

■太陽生命、ミャンマー進出を強化 公社と提携へ

太陽生命保険がミャンマーの国営保険会社との間で、同国内での医療保険の販売促進や普及に協力することで提携することが5日、分かった。ミャンマー保険公社と6日、覚書を締結する。

太陽生命は同国の生保産業の発展に貢献し、外資系の第1号として早期の営業認可取得を目指す。

 ミャンマー保険公社は同国の生保市場の約9割のシェアを握るとされている。太陽生命は市場の外資開放をにらみ、公社との関係を強化する。

 太陽生命は平成24年4月、ミャンマーに駐在員事務所を開設した。

 27年7月には医療保険の商品設計や販売について助言するコンサルタントに認定され、同社のノウハウが詰まった保険商品が現地企業を通じて売り出された。

これまでに4千人近くが加入した。

■ケッペル・ランド、ヤンゴンで複合施設

ケッペル・ランド(シンガポールの不動産大手) ミャンマーの複合企業シュエ・タン・グループとの間で、同国ヤンゴン市内で住居やオフィスなどの複合施設を共同建設する契約を結んだ。

約4860万ドル(約50億円)を投じる。

 ヤンゴン市中心部のビジネス街にある「ジャンクション・シティ」で、サービス付き住居とオフィスからなる多目的施設を建設するプロジェクトに40%出資する。

 今回の提携は、ジャンクション・シティ開発計画の第2期にあたり、2018年に着工予定。

 ケッペル・ランドは1993年、初めてミャンマー市場に参入し、セドナ・ホテル・ヤンゴンをはじめとするホテルを所有している。

■米マイクロソフト、ミャンマー事務所を開設

米マイクロソフトは20日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで記者会見を開き、同国に初となる事務所を開設したと発表した。

アジア・太平洋地域では18カ国目の進出になる。

週刊紙フロンティア・ミャンマー(電子版)が同日伝えた。

ミャンマー事務所のカントリーマネジャーに就任したシ・ワン氏は「全ての分野で急速な成長を遂げているミャンマーで、マイクロソフトの一員として働けることに興奮している」とあいさつした。

米シスコシステムズのミャンマー代表を3年間務めた経験がある。   NNA ASIA

■ミャンマー、経済制裁解除は大きな賭け

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が世界の舞台に姿を現した。

今月、ホワイトハウスを訪れ、ニューヨークでは国連総会で演説した。

スー・チー氏はミャンマーの事実上の指導者として、これまでで最大の賭けに打って出てもいる。

米国が軍事政権時代にミャンマーに科した経済制裁の解除に同意したことだ。

 この米国の意表を突く措置によって100を超える個人と企業への制裁が解除される。

それらは、2011年の民政移管まで半世紀にわたって圧政を敷いた軍幹部と関係があったとされる当事者だ。

オバマ米大統領は「これは正しいことだ。

今回の措置には、ミャンマーの人々が新しいビジネスの仕方や新しい政府から確実に恩恵を受けられるようにする狙いがある」と述べた。

一方、スー・チー氏は疑念を抱いているとしても、それを見せず、次のように語った。

「わが国は今、国内企業への参加に関心のある人たちに門戸を開放できる体制にある」

The Wall Street Journal

■紀伊國屋書店/ミャンマーのヤンゴン国際空港で英文書を販売

紀伊國屋書店は10月から、シンガポールの投資会社Singapore Myanmar Investcoとフランチャイズ契約を締結しミャンマーのヤンゴン国際空港で英文書の販売を開始する。

ミャンマーのヤンゴン国際空港に「紀伊國屋書店ヤンゴン国際空港店」を開店する。

紀伊國屋書店がミャンマーで英文書を販売するのは、今回が初めての取り組み。

同店には、話題の新刊・ベストセラーのほか、フィクション、ビジネス、トラベル、児童書など英文書約1万冊を取りそろえる。

■アジアインフラ銀、パキスタンとミャンマーの2事業に融資

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、パキスタンとミャンマーの2つの発電事業に計3億2千万ドル(約320億円)を融資することを決めたと発表した。

パキスタンでは、水力発電所の拡張事業に世界銀行と協調して融資。

ミャンマーではガスタービン火力発電事業にほかの国際金融機関などと共同で融資を実施する。

 AIIBは6月に発足後初の融資案件として、バングラデシュやインドネシアなどでの4事業を選定しており、これで決定済みの事業は計6件となった。

■イオンオレンジ/ミャンマーにイオン1号店を出店

イオンオレンジは9月30日、ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市北部のNorth Okkalapa地区に、同国におけるイオン1号店となる「イオンオレンジ North Okkalapa店」をオープンする。

イオンオレンジは4月に設立し、Creation Myanmar Group of Companies Limited(CMGC社)傘下のHypermart 社が運営する14店のスーパーマーケットを含む資産を譲り受け、8月1日から事業を開始した。

同店は、事業開始後初となる新設の店舗で、日本ならではの「安全・安心」で高品質の商品と従業員によるおもてなしのサービスで、ミャンマーの人々に愛される店づくりを目指す。

旧オレンジ North Okkalapa店を閉店し、隣地に新設した売場面積613m2の店舗を出店した。店舗前面には、ダイレクトパーキングを新たに導入した。

店舗概要

所在地:No.(1/ F), Thudamar Road, North Okalapa Township

建物構造:地上1階鉄骨造

営業時間:8時~21時

休日:年中無休

売場面積:613m2

建築延床面積:709m2

駐車場:14台