経済・ビジネスニュース 2016年11月

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■生活再建の秘策はキノコ、ミャンマー・ティラワ経済特区の移転住民が新ビジネス

日本・ミャンマー両国が官民挙げて開発するヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)で、開発に伴い立ち退きを迫られた住民の生活再建が課題となっている。

そんな中、キノコ栽培の新ビジネスで収入アップに成功している住民がいる。

国際協力機構(JICA)の協力で行われる職業支援の一環で、移転住民の経済的自立の切り札となりそうだ。

キノコの栽培を手がけるのは、移転住民のタンイさん(46)だ。

タンイさんはもともと、ティラワSEZの開発区域で農業を営んでいた。

しかし開発が進んだため、立ち退かざるを得ず、ミャンマー政府の用意した近郊のミャインタヤ村で新しい生活を始めた。

新しい住宅が支給され、いくばくかの補償は受け取ったものの、畑がなくなって農耕作業を続けることができなくなった。

ganas 続きはこちらからご覧下さい。

■全長5.8メートル、ミャンマーで巨大なヒスイの原石発見

ミャンマー北部のカチン(Kachin)州パーカン(Hpakant)で先週、同国で過去最大で高品質のヒスイの原石が発見された。

 この原石は、同地にあるヒスイ採掘場の地中60メートルで発見された。

大きさは5.8メートルで、重さは170トン以上とみられる。

その価値は約1億7000万ドル(約170億2000万円)以上との評価もあるが、視察した与党・国民民主連盟(NLD)のティ・ソー(Tint Soe)議員は約540万ドル(約5億6000万円)との予想を示した。

 原石は、あまりに巨大で、所有者によるとこれを移動させる装備がないとして、発見された状態のままにされている。

AFP 続きはこちらからご覧下さい。

■GIC、ミャンマーの2都市で就職フェアを開催

グローバルイノベーションコンサルティング(GIC、岩永智之社長)は、ミャンマー第2の都市マンダレーで日系企業としては初めての大規模な就職フェアを10月1日に開催したほか、2日にはヤンゴンで5回目となる就職フェアを開いた。

いずれも多くの学生が参加、日系企業に対する関心の高さを改めて示すものとなった。

BCN  Bizline   続きはこちらからご覧下さい。

■ミャンマー、17年から外資に保険市場開放 規制緩和で活性化

ミャンマーは、2017年から保険市場への外資企業の参入を認める方針だ。

同国財務省の金融規制局によると、政府は外資参入を認めると同時に地場企業に課している規制も大幅に緩和し、市場活性化を図る。

現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 同国の保険市場は軍政期まで国営ミャンマー・インシュアランスが独占していたが、13年の民政移管後の改革で民間企業の参入が認められた。

 地場12社が業務を行っている現在の市場規模は4000万ドル(約41億円)とされ、米コンサル大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの予想によると30年には保険料収入が18億ドルに達する見込みだ。

 改革によって外資企業は15年からの参入を認めることにしていたが、地場勢の準備状況などにより20年まで延ばすこともあるとされていたため、現在も外資参入は実現していない。

 当初の参入容認の発表以降、外資企業の約20社がミャンマーに事務所を構え、業務開始を待っている状況だ。

日本からもSOMPOホールディングスが今年5月、地場保険会社と提携の覚書を結ぶなどしている。

 ミャンマーの保険市場は、現状では外資参入が認められていないうえ、地場勢に対しても厳しい規制が敷かれている。

原則として同じ商品を同じ価格で販売することが求められており、競争が認められているのは顧客サービスについてのみだという。

 在ミャンマーの米国商工会議所は、今年7月に発表した白書でミャンマーの保険市場について、過剰な規制と人材不足、IT(情報技術)化の遅れなど構造的な弱点を抱えており、何かきっかけがあれば壊滅的な打撃を受ける恐れがあると分析。

外資企業の参入を図ることで市場に必要な資本と事業ノウハウが得られるとの見解を示した。

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■【ミャンマー】「イオン一号店」で小売競争に号砲 最大手シティマートと一騎打ちへ

2016年10月19日、ミャンマーで食品スーパーを巡る外資と地元企業の競争が始まっている。

日本の小売大手イオンは9月末、地元企業との合弁で、初の外資系スーパーとなる「イオンオレンジ・ノースオッカラパ店」をヤンゴン郊外に開業した。

ミャンマーではスーパーや量販店など近代的な小売業はわずか5%に過ぎず、急速な成長が見込まれている。

一方で、約40店を展開する最大手シティマートはこのイオンの進出に猛反発しており、競争の激化は必至だ。

 同店は、ヤンゴン北部の幹線道路沿いにオープン。

売場面積は約600平方メートルで、約8000品目の商品を置く郊外型の食品スーパーだ。

生鮮や惣菜に力をいれたほか、客の同線を明確にして買い物がしやすく設計されている。

一方で、イオン最大の武器であるプライベートブランド「トップバリュ」は、当局の輸入の認可に時間がかかるため、トイレットペーパーやタオルなど80品目にとどまった。

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