経済・ビジネスニュース 2016年8月

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■ミャンマー、新経済政策「具体性欠く」と批判 産業界など詳細求める

ミャンマーは、今年3月に発足したアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が実質的に主導する国民民主連盟(NLD)政権が、新たな経済政策を公表した。

あらゆる分野で市場主義経済のシステムを導入し、新たな経済の枠組みを構築するとしているが、具体的な内容がみえないとの声も上がっている。

現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

 ミャンマー政府は、鉱業など資源関連の産業の透明化を進めて持続可能な資源の活用と利益の公平な分配を目指すほか、市場経済をあらゆる分野で導入して官僚主義を改め、活力のある民業を育成するとしている。

 また、政府は公共支出の透明性を高めるとともに効率化を実現し、財政に負担となっている国営企業の民営化を図るほか、資源の密貿易を取り締まって正当に外貨を確保する考えだ。

さらに、道路や発電所、港湾などインフラ整備を進めると同時に、食の安全保障を強化し、輸出を増やして農民の生活を向上させるため、農業支援にも力を注ぐという。

 このほかにも新政策は、雇用創出と貧困解消、国外からの投資誘致強化、製造業とサービス業を中心とした人材育成、金融分野の安定確保、国営企業改革、中小企業の支援、国の包括的な成長と開発の実現などを掲げている。

Snakei Biz

■【ミャンマー】KDDI・住商陣営がスーチー氏系団体とタッグ 新政権との関係強化か

2016年8月17日、KDDI・住友商事と共同で事業を進めるミャンマー郵電(MPT)は、アウンサンスーチー国家顧問兼外相率いる国民民主連盟(NLD)傘下の教育団体「NLD教育ネットワーク」に対して、教育用のパソコンなどを寄贈した。

共同でパソコン教育のプロジェクトに乗り出す。

 国営のMPTは、テインセイン政権時代の2014年にKDDI・住友商事と提携して共同で通信事業を展開。

携帯電話契約者数で圧倒的なシェアを誇る。

ミャンマーでは昨年11月の総選挙を経て、今年3月にNLD政権が誕生。

MPTには、NLDの関係団体とプロジェクトを行うことで、新政権を担う与党との関係を深める狙いがあるとみられる。

ニフティ・ニュース

■中小企業が共同進出目指す経済特区

日本企業進出の推進役となっているのが、昨年9月に開業した「ティラワ経済特別区(SEZ)」。

ミャンマー初の経済特区にして、日本・ミャンマーの官民を挙げた共同プロジェクトだ。

ヤンゴンの南東約20kmに位置しており、ティラワ港に隣接している。

 開発業者の「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社」は、日本側が49%、ミャンマー側が51%を出資。

日本側は住友商事、三菱商事、丸紅、JICAが出資する。総開発面積約2,400haのうち、396haが14年5月に販売開始され、昨年9月に開業。

すでに約70%が売却済みだ。

Net IB News

■建設・ホテル業界の進出事例が示す成功へのヒント

コンクリート型枠製造を手がける(株)カシマ製作所(福岡県飯塚市)代表の鹿島克介氏は、「日本の大企業の慎重さが、中小企業にとっては有利に働く」と指摘する。

13年に初めてミャンマーを訪れて以来、今回で6度目の訪問となる同氏は、ビジネスの交渉で訪れた。

現地の中堅ゼネコンとパイプをつくり、関係を構築。

当初は中古工作機械の輸出要請があったが、現在は鉄骨型枠の技術者を有償で派遣することを検討中。

それだけではビジネスとして旨味はないが、信頼関係を強固にすることで、将来的には設計図面に関与して受注につなげたいという考えだ。

「ようやく、文化や考え方がわかってきた」と鹿島氏は語る。

 ASEAN諸国では、たしかに日系大企業は意思決定の遅れにより、中国・韓国などの後塵を拝することが多かった。

13年に視察した際も、ヤンゴンの経営者たちから視察ばかりで進出をしない日本企業に対し、期待と苛立ちの声が上がっていた。

Net IB News

■JCBがミャンマーでカード発行開始

カード大手のJCBは16日、ミャンマーの大手エーヤワディ銀行と提携してクレジットカードとデビットカードの発行を始めた。

米大手に先行して国内外で使えるカードを発行し、利用者を伸ばしたい考えだ。

ミャンマーでは現金決済が主流で、昨年からミャンマーの金融機関によるクレジットカード発行が始まったが国内専用だった。

■AMATA、ミャンマー進出へ 現地法人設立

工業団地開発大手のアマタ・コーポレーション(AMATA)は、ミャンマーに現地法人アマタ・ミャンマーを来月中に設立すると発表した。

 この新会社は、ミャンマーでの事業計画策定を行う予定となっている。

資本金は5万ドル。

シンガポールにある完全子会社アマタ・グローバル経由で100%出資する。

 AMATAはタイ国内では、中部ラヨーン県にアマタシティ工業団地、チョンブリー県にアマタナコン工業団地、海外ではベトナムにアマタシティビエンホア工業団地を所有する。