経済・ビジネスニュース 2015年10月

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■KDDI、ミャンマーの携帯電話事業を拡大-SIMカード専売店を10倍100店舗に

KDDIはミャンマーの携帯電話事業を拡大する。

SIMカードの専売店を現在の10店舗から、2015年度末までに100店舗に増やす。

ミャンマー政府が携帯電話を普及させる方針を打ち出しており、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT=写真)と連携して販売体制を整える。

日本でのネットワーク構築のノウハウを生かし、通信品質も高める。

 KDDIは住友商事、MPTと共同でミャンマーの携帯電話事業に参入し、8月時点の契約者が1500万人。

直営店4店舗に加えて、代理業者が運営する専売店を現在の10倍に増やす方針。

販路拡大とともに顧客対応力も高めて契約者を獲得する。

続きはこちらからご覧下さい。 日刊工業新聞

■ミャンマーに新規円借款1000億円、橋の更新など

国際協力機構(JICA)は10月16日、ミャンマー政府との間で合計998億5000万円に上る円借款貸付契約に調印した。

国際幹線道路の橋の架け替えなど3件のインフラ事業に対するもので、詳細設計などの業務の入札公告に相当するコンサルティング・サービスの「招請状送付」は、いずれも今月中から11月を予定している。

■ミャンマーでドル闇市場復活 改革後退の懸念強まる

民政に移行したミャンマーで、軍政期に盛況だったドルの闇市場が再び広がりをみせている。

外国人投資家からは為替制度改革の後退を懸念する声が高まっている。

銀行筋によると、ミャンマー中央銀行が通貨チャットの押し上げを図ったところ未成熟な金融システムがマヒしかねない状態に陥ったため、金融機関は取引継続のためにドルを求めて違法ブローカーの元へ戻らざるを得なくなった。

今年に入って銀行が闇市場で調達したドルは数億ドル規模に達しているという。

中央銀行幹部は「われわれはチャットを上昇させようとしたが、実際には下落してしまった」と振り返る。

「闇市場が復活し、もう銀行経由の取引はなくなった。

崩壊の一歩手前だ」と話した。

これは、2011年の民政開始以降の改革がいかにもろいものだったかを如実に示している。

関係筋によると、12年に管理変動相場制に移行した為替制度改革が後退したのは、今年11月の歴史的総選挙前に、現政権にとってインフレが問題になるのを回避しようとしたことが主な原因だ。

続きはこちらからご覧下さい。 ロイター

■ミャンマー総選挙、外資も注目

ミャンマーは、11月8日の投票に向けて選挙戦が佳境を迎えるなか、外資が選挙の推移を注意深く見守っている。「アジア最後のフロンティア」とされる同国だが、進出をためらう企業も多く、選挙の成功が数十億ドルの投資実現の鍵を握るとの声が上がっている。

現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 同国政府によると、民政移管した2011年度(11年4月~12年3月)から現在までの国外からの直接投資(FDI)額は、210億ドル(約2兆5025億円)で、移管前の06~10年度の260億ドルから伸び悩んでいる。

続きはこちらからご覧下さい。 Sankei Biz

■ミャンマーで外貨締め出しが始まる

ミャンマー中央銀行が、先週の金曜日の16日に外貨受け取り・保有免許を付与していた国内のホテル・旅行代理店・小売店などに対して、この免許を19日付けで取り消すことを通達していたことが、取り消しを受けた企業への取材により判明した。

ミャンマーにおいてはチャットという通貨が存在するが、チャットの信頼性が高くないため、国内・国外取引の両方において多額の取引を行う際には、アメリカドルでの決済を行うケースが多く存在していた。

ミャンマーが民主化へ舵を切った後でも、チャットの信頼性が改善されず、現状では通貨安となっているために、自国通貨の保護の政策を実施するため、半ば強制的に今回の免許取り消しが実施されることとなったとみられている。

続きはこちらからご覧下さい。 アセアン情報サイト

■「CSR」が単なる「企業の慈善活動」に終わらないためにすべきことは?

「CSR」が単なる「企業の慈善活動」に終わらないためにすべきことは?

2000年代初頭の企業不祥事の後、一気にその認知度を高めた「CSR」という言葉。

「企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)」を意味するこの概念は、今では多くの企業に広まり、中にはCSRの専門部署を置く企業や自社のCSR事業に関する報告書を毎年出す企業も出ている。

 その活動の内容も多岐にわたっているが、その一つに国際協力事業などがある。

 例えば、日本郵船やJALは災害時の物資輸送や救援要員の渡航協力の体制を整えたりしているし、森永製菓はチョコレートの売り上げの一部を、途上国の子どもたちを支援に役立てる「1チョコfor1スマイル」などを行っているのは有名な話だ。

 しかし、多くの企業がCSR活動に目を向ける中、社長自らが2か月に1回のペースで現地の支援活動の最前線に定期的に訪れている企業はそう多くはあるまい。

2か月に1回のペースで現地に行く社長

広島県は因島に本社を置く、健康食品メーカーの万田発酵社長、松浦良紀氏は2年前のプロジェクトスタートから2か月に1回、農業支援を行っているミャンマーに通う日々を続けている。

「実は昨日帰ってきたばかりで(笑)。

ミャンマーに行くときはヤンゴンの空港に着くと、すぐにエーヤワディという地区に移動して、そちらで滞在します。

向こうでは畑に出るか農家を訪問するかのどちらかをして過ごしていますね」

 社長である松浦氏が定期的に現地を訪れる理由について、大きく2つの理由があるという。

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■ミャンマー向け牛肉の輸出について

農林水産省は、厚生労働省と連携して、ミャンマー政府当局との間で、牛肉輸出のための検疫協議を全て終了し、輸出条件を締結しました。

今後、条件に沿って輸出手続を定めた後、同国向け輸出が可能となります。

平成16年6月以降、農林水産省は、厚生労働省と連携して、ミャンマー政府当局との間で、牛肉輸出解禁のための検疫協議を進めてきました。

今般、ミャンマー政府当局との間において、二国間の検疫協議が全て終了し、我が国からの牛肉輸出条件を締結いたしました。

今後、厚生労働省とともに、ミャンマー向け日本産牛肉の輸出に必要な衛生証明書の発行手続を定めた後、同国向け輸出が可能となります。

平成27年10月16日より、ミャンマー向け輸出施設の認定手続を開始しました。

(平成27年10月19日修正)

農林水産省

■ミャンマーにおいて東京の都市廃棄物管理のノウハウを伝えるフォーラムを開催

9月10日(木曜)、三菱重工業およびそのグループ会社である三菱重工環境・化学エンジニアリングは、経済発展が著しいミャンマーのヤンゴン市において、将来、社会的課題となることが懸念される「大都市における廃棄物管理」に関するフォーラムを開催しました。

本フォーラムは、三菱重工グループと、ミャンマー工学会(Myanmar Engineering Society)が共同で開催したものです。

本テーマでのフォーラムを開催するにあたり、東京大学の坂田一郎教授(政策ビジョン研究センター長)に基調講演いただき、日本国際協力センター(JICE)の支援の下、東京二十三区の清掃事業を担う東京二十三区清掃一部事務組合の清掃事業国際協力室に講師を務めていただきました。

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■ミャンマーホテル・観光副大臣ウーティアン氏がJATA田川会長を訪問

9月26日(土)、ミャンマーホテル・観光副大臣ウーティアン氏がJATA田川会長を訪問し、観光開発のためのミャンマーへの投資誘致や「ツーリズム・マスター・プラン」などについて説明しました。

「ここ数年、ビジネス観光客は増えていますが、レジャー観光が伸び悩んでいます。

停滞したレジャー需要の理由を突き止めることができれば、観光需要を活性化させることができるでしょう」

「数年前、ミャンマーは人気が出ましたが、急に宿泊施設の価格があがったのでツアーの観光客が少なくなりました。

また、日本人にとっては、安心・安全が重要なので、ミャンマーが安全だというメッセージを伝えていけばよいと思います」と田川会長らは応えました。

日本旅行業協会

■ヤンゴンで開催される国内最大のフランチャイズ展示会

「ミャンマー国際フランチャイズ&中小企業エキスポ2016」

2016年1月22日から24日まで、ミャンマーのヤンゴンで開催。

株式会社亜門 (所在地:東京都中央区日本橋兜町17番2号、社長:吉藤 昇、URL:http://www.amoncorp.com/)は、2016年1月22日から24日、ミャンマーのヤンゴンの展示場Tatmadaw Exhibition Hall(タッマドー・エキシビション・ホール)で開催される、第2回目のミャンマー最大のフランチャイズビジネスに関する展示会 Myanmar International Franchise & SME Expo 2016 (ミャンマー国際フランチャイズ&中小企業エキスポ2016)(http://www.myanmarfranchise.net/)の公式代理店として、本展の参加及びスポンサーのお申し込み受付けを開始致しました。

2015年3月13日(金)~15日(日)、同会場で開催された、第1回ミャンマー国際フランチャイズ&中小企業エキスポ2015には、66社・団体による110社(7カ国)が出展し、来場者数は2,742人でした。

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■ミャンマーに「おもてなしの心」 バガン観光開発、JICAが支援 

2011年の民政移管後、外国人旅行者が急増したミャンマー。

閉鎖的な軍事政権が長期間続いたため、受け入れ態勢の整備は始まったばかりだ。

世界三大仏教遺跡の一つとされる中部バガンでは、日本が観光開発の支援に乗り出した。

 ◆旅行者増で接客講習

 バガンは11~13世紀ごろにビルマ民族の王朝があった地だ。

古い寺院や仏塔が広野に林立し、ミャンマー観光の目玉となっている。

ホテル・観光省によると、バガンを訪れた外国人旅行者は、10年の約7万6000人から14年には約23万人と3倍以上に増えた。

 8月下旬、バガンで国際協力機構(JICA)が地元の飲食店員らを対象に接客講習を開いた。

「笑顔を忘れずに」。

支援チームの下高原由記さんが身ぶりを交えて説明。

参加者は注文取りから客の見送りまで場面ごとに練習していた。

 下高原さんは「客をもてなすという意識があまりない」と指摘。

上意下達だった軍政時代の名残で、職場の上司の指示には従うが、客の要求に柔軟な対応ができないという。

約2週間の講習では「おもてなしの心」を強調。ぎこちなかった飲食店員らの動きも徐々になめらかになった。

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■【因島の奇跡 万田発酵】ミャンマー政府とともに貧困農家支援 

万田発酵は2013年から、ミャンマーのエーヤワディ管区で農業支援を続けている。

同地域は、肥沃(ひよく)なデルタ(三角州)地帯であり稲の原産地の一角ともされるが、生産性など課題も多く同国では貧困層の多いエリアでもある。

現地政府と共同で進めている農業指導では、同社が開発し、国内農業で多くの成果を上げた特殊肥料「万田31号」が使用され、コメの収量を大幅に増やす成果を上げている。

「人と地球の健康に貢献する」を企業理念に据える万田発酵。

収益性の追求とは一線を画した理念通りの企業活動に注目が集まっている。

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■大和グループ本社、現地免許取得 ミャンマーで証券業務拡大

 大和証券グループ本社は8日、現地の合弁会社がミャンマーで証券業務を行うための免許を交付するとの通知を同国の当局から受けたと発表した。

近く正式に免許を取得する。

 ミャンマーでは年内にも同国初の証券取引所にあたるヤンゴン証券取引所が開設予定で、免許取得によって現地で株式の売買や引き受け、投資助言などの業務が実施できるようになる。

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■ミャンマーにおける新規参入キャリアの選定作業が遅延、Yatanarpon Teleportの参戦が確実に

ミャンマーにおける第4の移動体通信事業者に関する選定作業が遅れていることが判明した。

これまでミャンマーの行政機関で電気通信事業を管轄する通信・情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology:MCIT)は第4の移動体通信事業者の参入に関する入札を2015年8月24日に締め切り、17の企業または企業コンソーシアムが申請したことが分かっている。

ミャンマーの企業および企業コンソーシアムが申請しており、ライセンスが交付されるミャンマーの企業または企業コンソーシアムは外資企業を選定し、最終的には外資企業との協業で移動体通信事業を開始する計画としている。

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■ミャンマーからホテル観光省副大臣が来日し、ミャンマー観光をアピール

ツーリズムEXPOジャパン2015には、ミャンマー観光連盟のブース出展があった。

旅行会社による現地ツアーの紹介や商談が中心のブースではあったが、イベントに合わせてミャンマー ホテル観光省 副大臣 サイ・チョー・オン氏が来日。報道関係者向けにミャンマー観光をアピールした。

 サイ・チョー・オン副大臣によれば、日本からミャンマーへの旅行者は、同国訪問者の2位で、2015年は1月から現在までに約5万8000人が訪問しており、前年比12%の伸びを示しているという。

ただ、ビジネスでの視察などが多く、レジャー客は20%程度に留まっていることから、ここを強化したい考えだ。

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■ミャンマープロジェクト(3分Ver.) / 万田発酵株式会社

万田発酵は、「人と地球の健康に貢献する。」という企業理念に基づき、ミャンマーの農­家の方々の生活向上を目指し、プロジェクトを進めています。


■ミャンマーで経済特区がオープン 現地で記念式典

日本とミャンマーが官民一体で開発を進めるヤンゴン近郊の経済特別区がオープンし、現­地で記念式典が行われました。

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[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/


■ミャンマー 企業登記促進へ手続き簡素化

東南アジア諸国連合(ASEAN)で、正式に登記された企業数が最少のミャンマーは現状打破を図る。

同国投資企業管理局によると、人口5000万のミャンマーの登記企業数は7万1000社。同局は、活動中の企業はさらに多数に上るとして、手続き簡略化といった改革などに着手する方針だ。

現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 ASEAN各国の登記企業数は、タイが人口6700万に対して122万社、マレーシアが同3000万に対して113万社、ベトナムが同9000万に対して37万社など。

経済規模が小さいとされるカンボジアでも同1500万に対して16万社、ラオスも同200万に対して9万社で、ミャンマーの少なさが目立つ。

 同局幹部は、100万チャット(約9万2500円)のコストや、手続きに時間を要することなどが企業を登記から遠ざけていると指摘。

「シンガポールでもコストは100ドル(約1万2000円)程度だ」と述べ、登録促進には条件の引き下げなどの改革が必要との考えを示した。

 同局は現在、1914年に制定された会社法の改正を検討中。

来年4月から始まる次年度以降に手続きの

オンライン化などを含む改革を実施するとしている。