経済・ビジネスニュース 2015年12月

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■ヤンゴンの不動産市場停滞 20151219

 2015年初旬ミャンマーの前の首都で最大の都市の不動産市場が下降し始めましたが、先週の不動産市場は取引が皆無で過去最悪のパフォーマンスでした。

ヤンゴンの不動産トップ数社の代表の見解は、この先予定されている大統領選挙が取引停滞の主因とのことで一致していますが、ほかにもいくつか市場に悪影響している要因があると言う人がほとんどです。

悪影響は物件のサイズやタイプにかかわらず不動産市場全体に見られています。

大部分の投資家はすでに手を引いていますが、わずかですがまだ不動産を売却して手早く現金化しようとしている人もいます。

11月8日に予定されている選挙を前に、その結果によって市場のファンダメンタル変動の可能性があるため、トレーダーは取引を手控えています。

ほとんどの投資家は新政権によって取引に関する政策が明確に発表されるまで辛抱強く待って動きを見せようとはしません。

この状況には他にも要因があるとミャンマー不動産サービス協会(MRESA) の副長は語り、雨季という季節的影響と不動産税の上昇も状況を悪化させていると加えています。

ヤンゴンの不動産は需給ともにここ2~3ヶ月は低迷しています。ミャンマーの税率が他のアセアン諸国と比べて高いため、不動産投資家の多くは所有物件を手放すことに消極的です。

現在の投資に関する政策がさらに状況を悪化させています。

ミャンマーでは不動産所有を自国民に限定しており、外国人が土地やどんな形式の不動産も所有することを法律で禁じています。

コンドミニアムは発展の進んだ近隣国タイでもカンボジアのような遅れている地域でも許されていますが、ミャンマーでは認められていません。

不動産所有を国民だけに限定する古くからの法律がミャンマー不動産市場の近隣諸国に遅れをとっている理由の一つです。

経済の成功には外国からの投資も不可欠です。

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■ミャンマーから中国に翡翠密輸が増加 20151219

ミャンマーで活動する一部の人権派団体は、ミャンマーから中国へ翡翠密輸が増加し現地住民の生活に悪影響が出ていると指摘しているが、中国政府は翡翠の密輸を禁止しており現状では問題が無い、と中国外務省の報道官は12月8日の定例会見において見解を示した。

ミャンマーでは翡翠(ひすい)が豊富に埋蔵され、現地住民達の間でも重宝されていることもあり昔から採掘されていた。

隣国の中国でも翡翠は重宝されていることもあり、ミャンマーから中国への翡翠の輸出が年々増加していたが、近年ではこの量が加速しており、現地住民に悪影響を与えている。

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■ミャンマーに初の証券取引所 日本の出資でオープン 20151219


■ミャンマーに初の証券取引所 日本の全面支援で 20151219


■西鉄、アジアでホテル展開加速 ミャンマーとカンボジアに建設へ 福岡 20151219

西日本鉄道の倉富純男社長は9日、産経新聞のインタビューに応じ、ミャンマーとカンボジアに、ホテルを建設する方向で検討を始めたと明らかにした。

日系企業の進出が顕著になることでビジネス客需要が拡大するとみており、両国には国際物流拠点も新設する。

西鉄は、東南アジアを重視した海外展開を加速させ、“世界企業”への進化を目指す。

 西鉄は今年9月、韓国・ソウルで海外初のホテルを開業した。

平成29年度にはタイ・バンコクに海外2号店を展開する。

さらにホテル事業の進出先を探す中で、経済開放・自由化が進むミャンマーと、外資取り込みに熱心なカンボジアが候補に上がった。

 西鉄はホテルと国際物流事業をセットにして、両国進出を目指す。

今後、ミャンマーとカンボジアに駐在員を置き、物流の拠点を作る。

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■米 ミャンマーに対する貿易制限 一時緩和 20151219


■ミャンマー、貿易業の外資規制を緩和 農業、医療分野で輸入解禁 20151219

ミャンマーは、貿易業の外資規制を緩和した。

同国はこれまで、外資企業による貿易業への参入を禁じていたが、地場企業との提携を条件に貿易業としての登記が認められる。

商業省によると、農業と医療健康分野の一部の輸入ビジネスが緩和の対象だ。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 新たに外資が関わることが認められた輸入品目は、肥料、種子の一部、殺虫剤、病院用医療機器など。

同省の幹部は、将来的にはさらに多くの品目の開放も視野に入れているとし、「省規定では地場と外資の出資比率は特に定めていない。

まず貿易業としてミャンマーで登記してもらうのが重要だ」と述べた。

 新たに貿易業への参入を希望する企業は、まず同国の投資企業管理局(DICA)に登記申請を行う。

登記完了後に商業省に貿易業の免許を申請し、承認後に免許が交付される。

 ミャンマー商工会議所連盟の幹部は、商業省の新規定が同国と世界貿易機関(WTO)との合意にもとづくものだとの考えを示した。

ミャンマーは、1995年にWTOに加盟したものの、加盟の合意内容を実行に移しはじめたのは昨年からだという。

続きはこちらからご覧下さい。Sankei Biz

■ヤンゴンに大型モール、ミャンマープラザ開業 20151219

最大都市ヤンゴンで5日、国内最大級の国際水準のショッピングモール「ミャンマー・プラザ」が開業した。

大型複合施設「HAGLミャンマー・センター」の一部を構成するもので、ヤンゴン国際空港と市中心部の中間に位置するカバエ・パゴダ通り沿い、インヤ湖の東側に立地。

ベトナムの不動産大手ホアンアイン・ザーライ(HAGL)が開発した。

 HAGLのボー・チュオン・ソン最高経営責任者(CEO)は5日朝の開業式で、「HAGLミャンマー・センターの第1期開発を完成させた。

開業するミャンマー・プラザは幅広い販売店、飲食店が入居し、『マーケットプレイス』などをはじめ、ミャンマー初進出の『グロリアジーンズコーヒー』『ショパール』『エルメネジルド・ゼニア』なども入居する」などとあいさつした。

ミャンマー・プラザでは年末にかけて、施設全体で開業記念やクリスマス関連のイベントを催す。

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■ミャンマーでのビジネスに関心を持つ日本企業 × 現地若手人材のネットワークを構築します 20151219

経済産業省及びミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)は、12月6日、ヤンゴンにおいて、ビジネスコンペティションの最終選考会を開催しました。

優勝3チームの代表者を1月末に日本へ招致し、日本企業や投資家に対し、ビジネスアイディアを発表し、交流する機会を設けます。世界中の知日派人材の交流SNS、NIN²(NIppon New Network for INnovation)でイベントのフォローアップを行います。

当イベントを通じて、ミャンマーでのビジネスに関心を持つ日本企業と、ミャンマーの知日派人材のネットワーク構築を目指します。

続きはこちらからご覧下さい。経済産業省

■ミャンマー投資企業管理局(DICA)、営業報告がない企業の登記を抹消 20151217

ミャンマーの投資企業管理局(DICA)は、国内で会社登記を行っている企業に対し2週間以内に営業報告をするよう指示をした。

会社登記のみで運営実態がない企業が多数あり、その調査が目的。

  現在、国内登記企業は内資企業が約43,000社、外資企業は約4,000社。

当初締切の9月14日時点で報告がない企業およそ2000社に対して最終通達を行ったもので、2週間以内に報告がない場合、会社法に則って登記が抹消される。

■ミャンマーから介護人材 福祉事業会社3社が派遣会社設立 20151217

介護福祉事業を手掛ける「笑顔いちばん」(岐阜県各務原市那加雄飛ケ丘町、山口専太郎社長)は、北海道と福岡県の同業2社とミャンマーに、介護人材を日本へ派遣する合弁会社を設立した。

介護現場では人材不足が深刻化しており、国が来年度にも外国人技能実習制度の対象業種に「介護」も加えることを見越した展開。

同様の動きは全国初とみられる。

 高齢化により、国は2025年に介護職員が40~50万人不足すると試算。

業界団体の要望を受け、国は介護の実習生に他業種より高い日本語の習熟度を課した上で、16年度にも対象職種に加える見通しだという。

 笑顔社など3社は制度改正の動きを踏まえ、ミャンマーの現地企業とともに合弁会社を設立。

現地で採用したミャンマー人に半年程度の日本語研修を行う。

その後、一定の水準に達した人を研修制度を活用して日本に派遣し、介護職員初任者研修を経て介護士とする計画だ。

 初年度は、笑顔社で5人程度、以降は年間10人程度を受け入れる予定で、県内外の施設への派遣も視野に入れる。

 山口社長は「仏教国のミャンマー人は、人間観や価値観が日本に近い。思いやりのある人が多く、介護人材に適している」と話す。

 日本で3~5年の実習を終えた実習生を、合弁会社が採用。

高齢化が進むシンガポールやタイなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の富裕層向けの在宅介護への派遣も検討している。

 11月にヤンゴンであった設立記念式典には、ミャンマーの政府高官や現地の日本大使らが出席した。

■みずほ銀、ミャンマーのティラワ経済特区に出張所開設 20151217

みずほ銀行は14日、ミャンマーのティラワ経済特区に、外国銀行としては初めて拠点を開設したと発表した。

8月に開設したヤンゴン支店に属する出張所で、日系企業の進出や事業展開の支援を手がける。

同経済特区は両国政府が主導して開発中の大規模な工業団地で、今年9月に一部が開業した。

■ミャンマーの日本に学ぶ国づくり:会社法を整備せよ 20151130

100年ぶりの改正

会社の設立手続きや取締役の選解任といった会社の組織、運営などを規定する会社法。

個人が日常生活を営む上では、普段、なかなか意識する機会がないかもしれないが、社会が経済活動を営み、国が近代国家として存在するためには、なくてはならない法律だ。

そんな国の骨組みとも言える会社法が、100年前に制定されたまま今も使われているとしたらどうだろう?

 しかも、「ラストフロンティア」の開拓に乗り遅れまいと世界の企業が目を光らせ、注目しているミャンマー市場で。

 東京港区の日本貿易振興機構(ジェトロ)で7月15日、ミャンマー投資セミナーが開かれた。

ここ3年ほどの間にすっかりお馴染みになったお題だが、この日も約80人の企業関係者らが、在日ミャンマー大使館商務部のミンゾー・ウー氏や、ジェトロ・アジア大洋州課長代理の水谷俊博氏の講演に熱心に耳を傾けた。

 その後、フロアから出た質問は、現地の会社登録方法や申請先、最低賃金など、ビジネスの実務に関する具体的なものばかり。

真剣に進出を検討しているにもかかわらず、体系的な手順や実態が今一歩つかみきれず、一様に焦れている様子が言葉の端々から垣間見えた。

続きはこちらからご覧下さい。JB Press

■スーパーホテル、ヤンゴン進出 20151130

ビジネスホテルチェーンのスーパーホテル(大阪市西区)は26日、ミャンマー1号館となるホテル「スーパーホテル・ミャンマー・ヤンゴン・ガバエロード」をヤンゴン市内で開業する。

 市内中心部から車で約20分。

客室数88で、露天風呂付きの屋上大浴場を備える。

 スーパーホテルの海外店舗はバンコク、ハノイに続く3カ所目。

■ミャンマーで新建築安全基準、防火強化 20151130

ミャンマー消防局とヤンゴン市開発委員会(YCDC)は、ヤンゴンで17日発生した建設中の最高層コンドミニアムの火災を受け、高層ビルの防火に関して新たな安全基準を発表した。

ミャンマー・タイムズ(電子版)が20日伝えた。

 消防局によると、新基準は全国の12階建て以上の高層ビルが対象。

建物の完成後でよかった消火用の配管設備や消火器の設置は、今後は建設段階から設置が義務づけられる。

さらに、消防局による立ち入り検査も、入居者が入る直前だけでなく、建設途中でも実施される。

高層ビルを建設する業者は、消防局の認可が必要となり、より厳格な検査を受けることになる。

 高層ビルプロジェクト品質管理委員会(CQHP)とYCDCも、安全・消防検査体制を強化する方針を示している。

CQHPのキン・マウン・ティン会長は、「開発業者と建設現場の安全性について協議していく。

いくつかの建設中の高層ビルの防火対策は不十分で、違反事例も数件見つかった」と話した。

十分な安全対策を講じなかった開発業者は、CQHP規則に従い処分を受けることになる。

 火災は17日朝、ミャンマーで最高層となる予定のマヤゴン郡区の34階建てコンドミニアム(分譲マンション)「ダイヤモンド・インヤパレス」の建設現場で発生。

約4時間後に消し止められた。

22階部分で床に落ちた照明から引火、保管されていた合板700枚や材木10トンに燃え移ったと見られている。

警察は19日、現場監督を業務上の過失容疑で逮捕、その後、保釈した。

■ミャンマー・カチン州の和平の展望と、ミッソンダム建設凍結地への潜入 20151130

11月8日に行われたミャンマー総選挙の監視活動に『ミャンマーの民主化を支援する議員連盟(会長:中川正春衆議院議員)』の一員として参加した後、ミャンマー北部カチン州に移動し、人々の投票行動の背景になった状況を調査すべく、様々な関係者との意見交換、および視察を行いました。

1.面会・視察を行った団体・個人、および場所

11月9日(月)

①カチン独立組織(KIO)ミッチーナ事務所事務局長 ヘンリー氏

②カチン独立軍(KIA) 大佐、少佐、キャプテン等の軍人

③ミッソンダム建設により居住地を追われた住民グループ

④ミッソンダム建設『凍結』現場

⑤ミッソンダム建設のために居住地を追われた住民の再定住村

11月10日(火)

⑥平和のための対話促進、仲介を行うNGO『Peace-talk Creation Group(PCG)』

⑦国内避難民を支援するクリスチャンの女性グループ

⑧国内避難民キャンプ

①〜⑤はKIOのヘンリー氏、⑥〜⑧はカチン州における様々なネットワークを持っている上村真由氏の案内で阪口直人、小市琢磨が訪問しました。

 まず実感したことは、報道において政府との停戦協定を結んでいない『反政府武装勢力』と称されるKIO/KIAは、カチン州において人々から広範な支持を得ていることです。

その大きな理由が、カチン族の人々は連邦政府における自治を求めていること、そして、カチン民族のアイデンティティーともされるミッソン(川の合流地点の意味。

ミャンマー最高峰カカボラジなどヒマラヤを源流とする川が合流する聖なる地)において、環境破壊、住民無視の象徴とされるダムが建設されていることです。

『凍結』とはされるものの、いつ再開されるかわからず、十分な住民補償、そして原状回復が行われていないことが政府に対する不信感を生み出し、反政府勢力への期待を高めています。

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■ミャンマーへの投資巻き返しをはかる中国 20151130

先般の総選挙を受け、スーチー政権の誕生がほぼ固まった。

米国をはじめ、英国、オーストラリア、日本、中国、韓国など各国政府は、選挙結果への祝辞を一斉に電話でアウンサンスーチー女史へ伝えた。

民政移管後のテインセイン政権下において、米国政府やEU各国は、経済制裁の一部解除を含む飴と鞭による柔軟な政策で、ミャンマーの民主化を着実にバックアップしてきた。

同時に、USDP政権とのパイプを深めながら、自国企業による投資促進の環境整備を着々と進めてきた。

日本政府も、軍事政権時代に二国間関係が希薄になり、中国一辺倒となったミャンマーへの投資プレゼンスを上げるために、官民あげての支援体制を構築、いち早く累積債務問題を解消に導き、ティラワ経済特区をはじめとして、日本企業の進出環境を整備した。

また、その他通信分野、交通インフラ分野、金融分野などにおいて、他国との競争を制し、大型投資案件を成就させてきた。

租税条約の関係から、日本からの直接投資額の大部分がシンガポール経由での直接投資額に計上されるなどの統計上の齟齬はあるにしても、日本のミャンマーへの投資プレゼンスは、USDP政権下で明らかに高まり、フロントランナーとなったと評価できる。

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■ミャンマーの企業を「金融」通じて育てる 20151130

国際協力機構(JICA)は年末にもミャンマーの政府系銀行を介し、現地の中小企業向けに最長5年の長期融資を始める。

ミャンマーの銀行は中小企業への融資経験に乏しく、ほとんどが1年以内の短期融資となっている。

事業立ち上げに時間がかかる製造業が育ちにくい一因とされており、JICAは円借款を通じてこうした課題解消に取り組む。

 6月末に調印した50億円の円借款事業「対ミャンマー中小企業金融強化事業」を具体化する。

5000万円を上限に、2018年9月までに100社以上に融資する。

 JICAは同国財務省管下のミャンマー経済銀行と円借款のやりとりをし、同銀行が工業省系の中小企業振興銀行を通じて中小企業へ融資する。

現地の市中金利が13%に対し、8・5%と低い金利を適応する。

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■ミャンマー経済は変わるのか 長谷川秀行 20151130

先のミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏が率いる野党、国民民主連盟(NLD)が圧勝した。

それが「アジア最後のフロンティア」とされる同国の経済運営にどう影響するのか、現地の日系企業が気をもんでいると関係者から聞かされた。

 規制緩和などの改革で投資環境を整えて外資を呼び込み、発展の礎とする。

これは2011年に民政移管したミャンマーの一貫した経済路線であり、日本企業のビジネス機会となってきた。

 おそらく新政権は従来路線を踏襲するのだろう。

日系企業もNLDのそうした意向はわかっている。

それでも、やはり漠然とした不安が拭えないのだそうだ。

 経済の実務に精通した人材が少なく、政権運営が未知数だという心配は当然ある。

より大きな懸念は、憲法規定で大統領になれないスー・チー氏が「大統領以上の存在」になるとしていることだ。

 スー・チー氏が首を縦に振らないと、プロジェクトが動かないのではないか。

現地で築いた人脈や行政上のノウハウも台無しになりかねない。

こうした懸念はブームといえるほど進出が相次いだ同国への期待の裏返しでもある。

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■インフラ整備遅れるミャンマー 日本企業参入広がる 20151130