経済・ビジネスニュース 2016年1月

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■ミャンマーの農業に投資を 政府に業界団体主張 20160115

ミャンマーは、農業分野に投資を呼び込むべきとの意見が上がっている。

同国の投資企業管理局によると、ここ5年間の国外からミャンマーへの投資流入額(FDI)は381億8000万ドル(約4兆4760億円)だが、うち農業分野への投資は2億800万ドルと1%以下にとどまる。

農業団体などは、政府が積極的に農業分野への投資誘致に動くべきと主張している。

現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

 この5年間の農業分野へのFDIは、肥料生産関連が大半を占めたという。

こうした現状に、農業団体の不満が高まっているもようだ。

ある団体幹部は、人口の7割が農業にかかわっていると指摘。

「民政移管で大きな機会が開けたにもかかわらず、実情は移管前と変わらない」と述べ、同国の農業分野はFDIによる近代化が必要との認識を示した。

 また、コメは2014年度(14年4月~15年3月)の輸出額が6億4400万ドルと主要品目だが、ミャンマー・コメ連盟の幹部も「FDI誘致に向けて新しい政策と受け入れ方法の改善が必要だ」と述べ、複雑とされる土地関連政策の改正など政府の努力を求めた。

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■ミャンマー 日本の生活用品を試験販売 20160122

経済成長によって国民の所得が伸びているミャンマーで、11日、日本の生活用品の販路­を拡大しようと、試験販売が行われました。

" ミャンマーでは、2011年の民主化以降、毎年7%を超える経済成長を続けており、国­民の所得も大幅に伸びていることから、新たな市場としての可能性が注目されています。

このため、ジェトロ、日本貿易振興機構は、ヤンゴン郊外の街にある店舗を借りて、日本­の生活用品の試験販売を11日から始めました。

店頭に並べられたのは、油性ペンやシャンプー、それに洗剤など10種類の生活用品で、­さっそく大勢の客が押し寄せていました。


■シンガポール SBF企業調査、17%が「利益見込めない」

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟(SBF)は12日、毎年年末に実施している企業調査の結果を公表した。

「2016年に利益が見込める」と回答した企業は48%で、前年の56%から8ポイント低下。

「利益が見込めない」と答えた企業は前年の10%から17%に拡大した。

世界経済の現状が事業に負の影響を及ぼしているとみる企業が大半を占めた。

16年の事業の見通しについては、世界経済の現状が「事業に負の影響を及ぼしている」と回答した企業は54%となり、前年の35%から大幅に増加した。

業種別では、教育が80%、石油・ガスが76%、運輸・物流が67%と高かった。

向こう半年から1年の懸念事項(複数回答可)については、「労働コスト」が70%で前年(83%)、前々年(73%)に続き最大。

「不透明な経済環境」(58%)、「販売の伸び悩み」(55%)が続いた。不透明な経済環境は、前年から2ポイント上昇した。

海外事業については、参入を検討している国・地域では、ミャンマーが36%で最大。

ベトナムとインドネシア(各28%)、カンボジア(26%)が続いた。

ミャンマーの比率は前年から横ばい。

ベトナムは6ポイント、カンボジアは2ポイント、それぞれ上昇。インドネシアは3ポイント低下した。

続きはこちらからご覧下さい。 日本の人事部

■ミャンマー、観光立国へ ホテルやタクシー整備 最前線ルポ 20160110

数十年にわたり軍事政権による鎖国状態が続いていたミャンマーが一大観光立国に生まれ変わろうとしている。

近代化され、外国人観光客でにぎわう観光の最前線を訪ねた。

 ミャンマーの旧首都ヤンゴンにあるストランドホテルのバーは、ちょうどハッピーアワーだ。

高い天井に取り付けられたファンがゆっくりと回るなか、しゃれた着こなしのバーテンダーがカクテル「ストランド・サワー」を作り、ミュージシャンが演奏。

チーク材で縁取られた壁沿いのテーブルでは、観光客らがガイドブックを繰り、どこでディナーを取ろうかと相談している。

続きはこちらからご覧下さい。SankeiBiz

■損保ジャパン日本興亜、ミャンマーで自動車保険に参入 20160110

損害保険ジャパン日本興亜はミャンマーで自動車保険販売事業に参入した。外資による保険営業が認められている経済特区(SEZ)内で、SEZに進出した企業などに車両保険や対人・対物賠償保険を中心に売り込む。

同国で外資による自動車保険の販売は初めて。

最大都市ヤンゴン南東のティラワ経済特区でこのほど販売を始めた。

■第一交通 ミャンマー、ベトナムでタクシー事業展開へ 20160110

タクシー大手の第一交通産業(北九州市)は4日、ミャンマーとベトナムで、安全運転や丁寧な接客など日本流の「おもてなし」サービスが特徴のタクシー事業を展開する方針を明らかにした。

経済発展が著しく、日本や欧米の企業進出が続く両国へのビジネス客や観光客の需要取り込みが狙い。

第1弾として、昨年12月からミャンマーでタクシー事業のコンサルティングを始めた。

日本のタクシー会社が東南アジアで事業参入するのは珍しい。

 ミャンマーのタクシーは無線配車の仕組みがなく、運賃は運転手との交渉制のため外国人客にとって利用しにくいという。

第一交通は、同国最大都市ヤンゴンで現地タクシー会社に対して安全運転や接客マナーなどを指導。

運行するタクシー数十台のうち、日本車5台に日本と同じように青地に白抜きの「第一」の社名が入った表示灯を取り付け、走行している。

現地で「第一」ブランドの浸透を図るのが狙いだ。

 第一交通は昨年11月から現地タクシー会社にハイヤー用高級日本車をリースしており、既にある第一交通の現地子会社が日本からの出張客に配車対応できる態勢を整えている。

今後、同国の民主化や法整備の進展に応じ、現地企業との資本業務提携を視野に事業展開を目指す。

■日本公庫、ミャンマー金融へ技術協力強化 中小向け融資審査高度化 20160110

日本政策金融公庫は、ミャンマーの金融機関を対象にした技術協力態勢を強化する。

中小企業向けの融資審査方法の高度化につなげることが目的で、セミナーなどを実施し、決算書の分析手法などを詳しく教えるほか、創業支援のノウハウを伝授することも検討している。

急速な経済発展が続くミャンマーでは、企業の資金調達が課題。

一連の取り組みを通じ経済発展を後押しするとともに、日本の中小企業が進出しやすい環境を構築する。

 技術協力は、財務総合政策研究所(財務総研)によるODA(政府開発援助)事業の一環。

ベトナムとマレーシア、ラオスに次いで4カ国目で、既に首都ネピドーとヤンゴンでセミナーを実施した。

続きはこちらからご覧下さい。gooニュース

■【三橋貴明】ミャンマーの驚きの素顔!アジア最後のフロンティア! 20160110 

三橋貴明さんが、民主化へ歩むミャンマーの現在と未来を解説します。


■共同体発足 6億人超の巨大経済圏ASEAN 20160110

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国は31日、経済共同体(AEC)などを柱とするASEAN共同体を発足させる。

人口約6億2000万人と、欧州連合(EU)を上回る巨大経済圏は、域内単一の市場や生産基地を目指す。

結成から約半世紀を迎えるASEANは大きな節目を迎えた。

 ASEANの経済規模は約2兆5000億ドル(約300兆円)と、日本の半分程度だが、加盟国の国内総生産(GDP)は2007年から14年に倍増し、高成長が続いている。

 これまでの自由化の取り組みで大きく進んでいるのが「モノの移動」だ。先行加盟6カ国の域内関税は既に99%でゼロとなり、後発4カ国も18年までに原則撤廃される。

 流通網の整備も進む。インドシナ半島を横断する幹線道路「南部経済回廊」は今年4月、ベトナム、カンボジア、タイの主要都市を結び開通し、将来はミャンマーまで延伸される。

ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ「東西経済回廊」も建設中で、物流の大動脈形成により国境を越えた取引が加速する見込みだ。

■日立ソリューションズ、ミャンマーでソフト開発委託 20160110

日立ソリューションズは2016年度、ソフト開発の委託先としてミャンマー企業を加える。

人件費の安い海外人材をソフト開発に活用する「オフショア」の新しい拠点と位置づけ、コストを抑えたシステム構築につなげる。

多くの開発の委託先である中国では人件費が高騰している。

委託地域をミャンマーに広げることで、低コスト開発の仕組みを維持する。