経済・ビジネスニュース 2016年2月

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■ミャンマー支援の一層の強化を 日本財団会長・笹川陽平 20160202

昨年11月の総選挙で最大野党・国民民主連盟(NLD)が大勝したミャンマーの新政権の発足が目前に迫った。

次期大統領の候補者名はまだ明らかになっていないが、誰が大統領になろうと新政権の最大の課題が国民和解と民主化、経済発展にあることに変わりはなく、日本に対する期待も極めて大きい。

和らぐ国軍の警戒感

大勝したとはいえNLDが国軍や官僚機構の協力なしに政権を運営するのは難しく、NLDを率いるアウン・サン・スー・チー氏も総選挙後、まずは国軍との和解を目指し、手を打ってきた。

 昨年12月には自らを15年近く自宅軟禁した旧軍政のトップ、タン・シュエ元国家元首に会い、「過去を問わない」と伝え、NLDの支持者に対しても敗者となった現政権関係者への心遣いを求めた。

 昨年10月、15の少数民族武装組織のうち8組織が停戦協定に応じたのを受け、年明けに首都ネピドーで開催された連邦和平会議の開会式でも「一部とはいえ停戦が実現したことに感謝する」とテイン・セイン大統領や国軍に対する配慮を見せた。

 一連の言動に、スー・チー氏に対する国軍の警戒感も和らぎ、テイン・セイン大統領も総選挙の成功を「ミャンマー民主化のマイルストーン」と位置付けた上、「政権移譲を秩序正しく行う」と表明している。

 少数民族、とりわけ停戦協定を見送った7組織との和解はNLDの勝利、さらに「国民和解を最優先課題とする」としたスー・チー氏の発言を受け、双方の歩み寄りに拍車が掛かりそうだ。

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■医療支援を目的にミャンマーを訪れた高橋院長 20160202