経済・ビジネスニュース 2016年6月

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■中古車輸出ミャンマー6ヶ月ぶり首位全体では5.3%減 20160619

日本中古車輸出業協同組合がまとめた4月の中古車輸出台数は、前年比6417台減の12万1363台となった。

 仕向け国別では、ミャンマーが首位となった。

同国は、前年比3.4%減の1万4665台。2位アラブ首長国連邦は、前年比16.0%増の1万4202台となった。

3位はニュージーランドで輸出台数は前年比で11%減少した。

 全体の前年比では、5.3%の減少。上位20カ国で伸び率が高かったのは、アフガニスタン(15倍/82台→1255台)、シンガポール(2倍/1002台→2014台)、グルジア(1.5倍/2046台→3219台)、でアジア勢で輸出台数を伸ばした。

 その一方で、スリランカやモザンビークが大きく減少した。

前月(3月)比較では、全体で4.6%の増加となった。  Goonet

■東銀リース、ミャンマーに事務所 20160619

東銀リースは7日、タイ法人のBTMUリーシング(タイランド)が外資系リース会社として初めて、ミャンマー中央銀行から、駐在員事務所開設の認可を取得したと発表した。

ミャンマー最大の都市ヤンゴンに今年7、8月に駐在員事務所を開設する予定。

■ミャンマー 経済成長が最優先 鍵は地方開発、金融改革、徴税強化 20160619

ミャンマーの新政権は、新しい形の経済成長を目指す方針だ。

昨年11月の総選挙で国民民主連盟(NLD)が勝利したことを受け、3月末に発足したティン・チョー政権のチョー・ウィン財務相は「経済成長が最優先の課題になる」と明言。

その鍵として、地方開発の促進、金融分野の改革、徴税強化の3点を挙げた。

現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 国際通貨基金(IMF)によると、同国の成長率は2011年の民政移管以降14年まで年平均7.5%を記録した。

また、政府の投資企業管理局は、11年から現在までの国外からの直接投資(FDI)申請額が192億ドル(約2兆700億円)に達したとし、今後さらに増加すると予想する。  

サンケイビズ

■両備ホールディングス、ミャンマーに物流倉庫 30億円投資 20160619

両備ホールディングス(岡山市)はミャンマーのティラワ経済特区(SEZ)に物流倉庫を建設する。

11月にも着工し、2018年春をメドに稼働させる。

総投資額は約30億円で、土地は50年間の定期借地権契約になる。

冷凍・冷蔵設備などを備え、食品関連の日系企業や現地企業を中心に営業 。

■シスメックス ミャンマーに支店設立、事業拡大へ 20160610

医療用検査機器メーカーのシスメックス(神戸市中央区)は、子会社のシスメックスアジアパシフィックがミャンマー支店を設立したと発表した。

 ミャンマーでは現在、販売やアフターサービスは代理店を通じて展開している。

経済成長を続ける同国での事業拡大を目指し、支店を設置した。

 ヤンゴン市で5月から営業を始め、従業員は3人。

血球計数検査(ヘマトロジー)や凝固、尿分野に加え、感染症検査装置などを強化。

市場調査や学術支援活動にも取り組む。

■ティラワ関連株がストップ高 ヤンゴン証取、二番目の上場 20160610

2016年5月20日、日本の支援で誕生したヤンゴン証券取引所(YSX)に、ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)のミャンマー側持ち株会社「ミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)」の株式が上場した。

同証取の上場としては2番目になる。

同日の取引では買い注文が殺到。基準価格の4万チャットを大きく上回り、ストップ高となる5万チャットの値をつけた。

 ティラワSEZは、日本とミャンマーが共同開発する経済特区で、開発会社にミャンマーの官民が51%、日本の商社や国際協力機構(JICA)が49%を出資している。

今回上場したMTSHは、開発会社の41%の株式を保有して配当を受けるほか、経済特区内の住宅や商業施設を手掛ける。

ミャンマーの大手財閥や一般投資家が株主だ。

GLOBAL NEWS ASIA 

■損害保険ジャパン日本興亜、ミャンマーの民間保険会社と業務協力覚書 20160610

損害保険ジャパン日本興亜は19日、ミャンマーの民間保険会社AYAミャンマー・インシュアランス(AMI)と業務協力覚書を締結したと発表した。

 損保ジャパン日本興亜は現地の保険販売に関するノウハウを吸収するとともに、AMIとの人材交流や研修、セミナーの開催などを通じ、自社が持つ保険引受や損害査定などのノウハウの共有を図る。

 ミャンマーの民間保険会社が外国の保険会社と業務協力覚書を締結したのは今回が初めて。

 ミャンマーでは長く保険事業が国有化されていたが、2012年に国内資本の企業に限定して民間に開放され、現在までにAMIなど民間保険会社11社が営業を始めた。

 損保ジャパン日本興亜は2015年5月にミャンマーのティラワ経済特区での損害保険の引受(元受)に関する営業認可を取得し、営業活動を行っている。

■KDDI、住商など ミャンマーの携帯電話加入者2000万超に 20160610

KDDIと住友商事は20日、ミャンマーの政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT) と共同で展開するミャンマーでの携帯電話事業の累計加入者が5月に2000万に達したと発表した。

 3社は2014年から、共同で携帯電話など通信事業に乗り出している。