経済・ビジネスニュース 2016年7月

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■ANA、ミャンマー拠点に国際線−現地資本と合弁

全日本空輸の持ち株会社、ANAホールディングスがミャンマーの現地資本と合弁で国際線専門の新航空会社「アジアン・ブルー・アビエーション」(ヤンゴン)を設立したことが14日、明らかになった。

ミャンマー投資委員会(MIC)が3月25日、アジアン・ブルーの投資を認可した。

■オンワード樫山 ミャンマー産宝飾品ブランド展開

オンワードホールディングス傘下の中核衣料品販売会社、オンワード樫山(東京)は14日、ミャンマー産ルビーを使った新しいジュエリーブランド「N.e(エヌ・イー)」を今夏に設立する、と発表した。

 人口減少などで衣料品販売が低迷する中、洋服以外の商品を拡充し消費者の購買意欲の喚起を狙う。

衣料品などの日本ブランドへの関心が高い来日外国人旅行者の取り込みも目指す。

 商品は指輪やネックレス、ピアスなどで、販売価格は通常のシリーズで指輪が5万4000円から。

7月に期間限定店舗を始め、秋以降は常設店舗で展開していく。

■ミャンマー郵便の送金サービス業務電子化を支援--JPメディアダイレクトと日立

JPメディアダイレクトと日立製作所は7月5日、ミャンマー連邦共和国のミャンマー郵便(Myanmar Post)が運営する送金サービス業務を電子化するための支援を、日本郵便の全面協力のもと共同で開始すると発表した。

 ミャンマー全国の郵便局のうち約150局を対象として、これまで手作業で実施してきた業務を電子化する情報システムの導入を支援し、ミャンマー郵便局員による業務の効率性と正確性の向上を目指す。

 ミャンマーでは、銀行口座を保有していない国民が多く、給与や公共料金など日常的な支払いの決済手段として、郵便局にて現金の授受を行う送金サービスが広く普及している。

しかし、従来の送金サービスでは、領収証や引渡書といった帳票の作成・発行など、郵便局員が行う業務の大部分が手作業で行われていたため、システムによる業務の効率向上が求められていた。

ZD Net Japan 

■ミャンマー、コメ輸出大国復権へ布石

ミャンマーがコメ輸出大国の復権に向け布石を打つ。

けん引するのが農産物商社のミャンマー農業ビジネス公社(MAPCO)。

精米プラントを相次ぎ建設して白米の品質向上に注力。稲作農家に農機を貸し出して生産性の底上げも狙う。

かつて世界一のコメ輸出国だったミャンマー。

世界有数の稲作地帯で取れるコメが再び世界市場で日の目を見るか。

■JCB、ミャンマーにヤンゴン支店を開設

日本発唯一の国際カードブランド運営会社の株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎)の海外業務を行う子会社、株式会社ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区、代表取締役社長:三宮 維光)(以下、総称して「JCB」)は、JCB International (Thailand) Co., Ltd.(本社:バンコク、Director:今田 公久、以下:JCBIタイ)の傘下にヤンゴン支店(所在地:ミャンマー、ヤンゴン市)を開設し、2016年6月30日(木)より営業を開始しました。

ミャンマーは、2011年の民主化以降、国際的な経済制裁措置が緩和されたことで海外からの投資が加速しています。

5千万人超の人口を有し、近年7~8%の経済成長を続けており(※1)、ミャンマー中央銀行の指導の下カード決済のインフラ整備が進むなど、決済市場の拡大が期待される国です。

JCBは2015年12月以降、MPU(※2)メンバー銀行であるAyeyarwady Bank、Co-Operative BankとJCBカードの発行について合意しており、2016年の8月以降同国にてJCBカードの発行が順次開始となる予定です。

この度のヤンゴン支店開設により、同国での市場調査・情報収集や決済市場の拡大に向けた営業支援を通して、事業拡大を図ります。

JCBは、「おもてなしの心」「きめ細やかな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。

そして「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつを目指し続けます。

※1  IMF - World Economic Outlook Databases(2016年4月版)より。

※2  MPU (Myanmar Payment Union): キャッシュレス社会の実現に向けたカード決済インフラ整備を目的に、ミャンマー中央銀行主導のもと同国のメンバー銀行17行にて2011年に設立された決済機関 (2016年6月時点23行が参画)。JCBは、2015年3月にMPUと、メンバー銀行でのJCBカードの発行について合意しました。