経済・ビジネスニュース 2015年11月    

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■政権交代なるか ミャンマー総選挙の投票が終了 20151119

ミャンマー総選挙の投票が終了しました。

躍進が確実視されているアウン・サン・スー・­チー氏率いる最大野党が、どこまで議席を伸ばせるかが注目されています。

総選挙の投票は、8日午前6時から午後4時まで実施されました。

各地の投票所では、締­め切り後すぐに開票作業が始まりました。


■【ミャンマー 選挙】上念司「アウンサン・スー・チーの民主連盟 

(NLD)勝利で 軍国主義からファシズムへ進むのか! アラブの春の失敗を忘れるな」 20151119


■「指導者選ぶ権利嬉しい」ミャンマー総選挙で有権者 20151119

ミャンマーで行われている総選挙の投票が8日午後に締め切られます。アウン・サン・ス­ー・チー氏率いる最大野党はどこまで議席を伸ばせるのでしょうか。

現地から報告です。 (小林理記者報告) ミャンマーのヤンゴンにあるスー・チー氏が率いる野党「NLD(国民民主連盟)」の本­部の前です。


■ミャンマーのひすい市場、310億ドル規模ももうけるのは支配層 20151119

ミャンマーのひすい産業は秘密主義に覆われているが、310億ドル(約3兆8000億­円)規模と推測される。

公式発表の数字に比べかなり大きいが、利益の大半は軍人や元軍­事政権関係者のものになっているという。(c)AFP


■ミャンマー情勢で福岡市長「事業への影響注視」 20151119

ミャンマーの総選挙で、政権交代の可能性が高まっていることに関し、福岡市の高島宗一郎市長は10日、記者会見で「いろいろなプロジェクトが地方(の事業)にまで影響してくるのか、非常に注視している」と語った。

福岡市はミャンマー最大の都市、ヤンゴンと水道整備事業などで連携している。

 福岡市はヤンゴンの上水道整備の運営管理の調査のほか、2012年から国際協力機構(JICA)を通じてヤンゴンに職員を派遣し、水道管維持の指導をしている。

 続きはこちらからご覧下さい。 産経ニュース

■【三橋貴明】ミャンマー総選挙で経済はどうなる? 20151119


■GDP半分相当のヒスイ違法取引 ミャンマーで取引疑惑浮上 20151119

ミャンマーは名産品のヒスイの取引にまつわる疑惑が浮上した。

英米に拠点を置き、世界各国の資源開発や貧困の実情などを調査する非政府組織(NGO)のグローバル・ウイットネスは、ミャンマーのヒスイの違法取引額が昨年310億ドル(約3兆8084億円)に達したとする報告書を発表した。

現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

 世界銀行の統計では昨年のミャンマーの国内総生産(GDP)は643億ドルで、グローバル・ウイットネスが主張する違法取引額はこの半分に相当する。

また、政府が昨年、保健分野に割り当てた予算の46倍となる計算だ。同国の公式発表では2014年4月~15年2月のヒスイ輸出額は約10億ドルにとどまる。

 グローバル・ウイットネスの担当者は11年に民政移管を実現し、政府は軍政時代は過去のものとなったとしているが、ヒスイ産業に関してはまったく違う現実がある」と述べ、同産業には軍政時代の利権が残っているとして国軍関係者の違法取引への関与を示唆した。

 続きはこちらからご覧下さい。 Sankei Biz

■ASEAN経済共同体の動向に注目 20151119

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、今年12月31日にASEAN経済共同体(AEC)を発足させる。

単一の市場と生産基地を創り出し、ヒト・モノ・カネの動きの自由化を図ることなどが目的だ。

発足後、すぐ状況が変わるわけではないが、徐々に関税が撤廃され、非関税障壁もなくなったと仮定すると、2025年にはASEANのGDPは、AECがない場合に比べ6―7%増えるという試算もある。

加盟10カ国で6億人を擁する巨大なマーケットが誕生する。

中国やインドに比べれば半分程度だが、日本の約5倍に相当する規模だ。

日本企業にどのような影響があり、どのように対応していくべきか、さらなる検討が求められよう。

 これまでASEANは、チャイナ・プラス・ワンとして安価な労働力が得やすい生産基地という役割が大きかった。

しかしASEANのなかでも力を付け始めてきている国がある。

シンガポールに続き、タイやマレーシアが10年ほど前から対外直接投資を増やしてきた。

続きはこちらからご覧下さい。 化学工業日報

■ANA、アジア同業への出資を目指す 20151119

ANAホールディングスはアジアの航空会社への出資や合弁事業を通じたアジア便の強化を目指している。

片野坂真哉社長が明らかにした。

 同社長はインタビューで、アジアの複数の航空会社に接触していると話した。

 全日本空輸(ANA)の親会社であるANAホールディングスは、円安を背景に訪日需要が拡大する中、好況期を迎えている。

グループの4-9月期(上半期)決算は51%の増益だった。

片野坂氏は旺盛な需要と燃料安が続く見込みで、見通しは引き続き明るいとの見方を示した。

 片野坂氏によると、ANAはベトナム航空への出資を検討している。

また、ガルーダ・インドネシア航空、フィリピン航空に出資して協力関係を強化する可能性もあるとした。

片野坂氏は、ANAは少数株主にとどまるかもしれないが受け取る配当や連携強化でリターンを向上できると考えている。

 ANAはミャンマーも視野に入れている。

ANAは同国のアジアン・ウィングス・エアウェイズへの49%出資を計画していたが、競争激化を警戒して中止した。

片野坂氏は、ANAがミャンマーの別のパートナーを探していると語った。

続きはこちらからご覧下さい。 THE WALL STREET JOURNAL

■早くも加熱の「ミャンマー向け投資」 証券取引所もオープン 20151119

1月8日のミャンマー総選挙で、国民民主連盟(NLD)は82%の議席を獲得した。

アウン・サン・スー・チー氏は、ミャンマーで25年ぶりに開催された自由選挙で圧勝を収めたのだ。

今回の選挙結果は50年間に及ぶ軍事政権の終焉を意味する。

NLDの勝利により、軍事政権の最古参メンバーのシュエ・マン氏は国会を去った。

それどころか、彼は敵に勝利を祝福する言葉さえ送ったのだ。

しかし、国会には多くの軍人がいるため、憲法の大幅な改正は阻止され、歩みは遅いものとなるかもしれない。

だが、自由化の進行はこの国に多大な経済発展をもたらす可能性を秘めている。

今回の選挙のかなり前から、ミャンマーでのビジネスに注目する動きがあった。

プライスウォーターハウス(PwC)は、今年7月のリポートで次のように述べた。

「ミャンマーでは外国銀行の市場参入を許可する銀行リフォームや、外国持ち株制度などの新ミャンマー会社法の制定の動きが始まった。

さらに、今年11月に開設予定のヤンゴン証券取引所には、5社から10社の上場が見込まれている」   続きはこちらからご覧下さい。 Forbes

■ミャンマー民政移管から5年 20151119

■東南アジア最後のフロンティア 手つかずの5100万人市場

 2011年3月にテイン・セイン政権が発足し民政移管して改革開放路線を歩み始めると、ミャンマーは国際社会で一躍脚光を浴びるようになった。

世界の国々や企業が色めき立つのも無理もない。

軍政で閉ざされた手つかずの市場が、民政移管により突如として国際社会に復帰したからだ。

 ◆経済特区が始動

 ミャンマーは人口5100万で、日本の倍に近い68万平方キロメートルの国土を有する。

豊富な労働力に加えて、天然ガスをはじめ鉱業、農業、林業の各資源に恵まれている。

まさに「東南アジア最後のフロンティア」の出現だ。

 民政移管直後は、世界各国の企業による視察ラッシュが続いた。

日本企業も12年から13年にかけて視察が殺到した。

当時、日本企業のミャンマー視察に対応した日本貿易振興機構(ジェトロ)のヤンゴン事務所は、ジェトロの海外事務所の中で最も忙しかったほどだ。

 ところが、実際に足を踏み入れてみると、製造業にとっては肩透かしだった。

産業インフラが脆弱(ぜいじゃく)で、特に電力が大幅に不足している。

近代的な工場もほぼ見受けられない。

「進出するにはまだ早い」と様子見を決め込む企業が多くを占めた。

 そんななか、注目すべき動きが出てきた。

ミャンマーの最大都市ヤンゴンから南に約20キロ(車で約1時間)に位置するティラワで経済特区の開発が始まった。

日本政府とミャンマー政府の国家プロジェクトで、総開発面積は東京都品川区に相当する2400ヘクタール、水深9メートルのティラワ港に隣接する地域に電力や上下水道などの産業インフラを整備し、職住近接型の生産施設を外国から誘致する計画だ。

続きはこちらからご覧下さい。 Sankei Biz

■ミャンマーの日本に学ぶ国づくり:会社法を整備せよ 20151119

100年ぶりの改正

会社の設立手続きや取締役の選解任といった会社の組織、運営などを規定する会社法。

個人が日常生活を営む上では、普段、なかなか意識する機会がないかもしれないが、社会が経済活動を営み、国が近代国家として存在するためには、なくてはならない法律だ。

そんな国の骨組みとも言える会社法が、100年前に制定されたまま今も使われているとしたらどうだろう?

 しかも、「ラストフロンティア」の開拓に乗り遅れまいと世界の企業が目を光らせ、注目しているミャンマー市場で。

 東京港区の日本貿易振興機構(ジェトロ)で7月15日、ミャンマー投資セミナーが開かれた。

ここ3年ほどの間にすっかりお馴染みになったお題だが、この日も約80人の企業関係者らが、在日ミャンマー大使館商務部のミンゾー・ウー氏や、ジェトロ・アジア大洋州課長代理の水谷俊博氏の講演に熱心に耳を傾けた。

 その後、フロアから出た質問は、現地の会社登録方法や申請先、最低賃金など、ビジネスの実務に関する具体的なものばかり。

真剣に進出を検討しているにもかかわらず、体系的な手順や実態が今一歩つかみきれず、一様に焦れている様子が言葉の端々から垣間見えた。

 2011年の総選挙とテイン・セイン政権発足後、世界から一躍脚光を浴びるようになったミャンマー。

入国する外国人の数は2013年に200万人、翌14年には300万を突破し、右肩上がりに上昇している。

日本からのアクセスも格段に良くなり、2012年に38人乗りの飛行機で成田空港~ヤンゴン線を週3回就航させた全日本空輸(ANA)は、いまや200人乗りのボーイング767を毎日飛ばしている。

 日本企業の進出数も、2010年の52社から2013年10月に156社、2014年7月末には182社にまで増加した(ジェトロ調べ)。

 しかし、海外との接点が急速に増加するにつれ、さまざまな不具合も露呈している。

中でも切実なのは、軍政下の統制経済から市場経済へと急速に変わりゆく社会と経済活動に関連する法律のミスマッチである。

 これまでミャンマーでは英国の植民地支配下で制定された諸々の法律をまとめたビルマ法典が用いられていたため、市場経済に合致しない前時代的な内容が残っていたり、場当たり的かつ部分的な改正が繰り返されたことによる法令間の重複や齟齬が次々と明らかになったのだ。

 続きはこちらからご覧下さい。JB PRESS

■日本への出稼ぎの経験から母国で成功を収めた1人のミャンマー人 20151108

2015年11月6日、1988年の学生運動の後、ヤンゴンの大学は閉鎖され、数多くの優秀な学生が大学に通うチャンスを奪われ、自宅待機を強いられた。

そんな鬱屈した空気の中、当時入手困難だったパスポートを手にする事ができた一部の学生は世界を見るために、シンガポールや日本へと渡った。

最大都市ヤンゴンで最も新しい五つ星ホテル「NOVOTEL YANGON MAX HOTEL(ノボテル・ヤンゴン・マックス・ホテル)」の経営者ゾウゾウ氏も、その一人である。

現在、ゾウゾウ氏の経営するマックスグループは、ホテル、観光、ネピドーの高速、貿易と手広くビジネスを展開している。

一代で財を成したゾウゾウ氏のビジネス拡大の大きな転機は、前国家元首タンシュエがチャウンダービーチにあるゾウゾウ氏所有のホテルに宿泊し、彼を気に入ったから。

という伝説はミャンマービジネス界では有名な話である。

一部では政商ともささやかれるが、サッカー協会の会長も務め、各種の社会貢献活動にも力を入れている。

何より家族思いと噂の彼らしい人へのサービス精神と家族を楽しませる演出豊富な「サンデーブランチ」はミャンマーでのビジネス成功例としても、足を運ぶ価値があると言えるだろう。

続きはこちらからご覧下さい。 GLOBAL NEWS ASIA

■ミャンマー総裁選で注目 アジア「フロンティア経済圏」の行方 20151108

ミャンマーで11月に行われる総選挙が注目を集めている。

長い間国際社会から孤立した国にとってこれは喜ばしいニュースだ。

長らく反体制だったアウン・サン・スーチー氏の政党が勝利を収める可能性が高く、民主化による経済発展も期待できそうだ。

今回の選挙結果がミャンマー経済にどの程度プラスになるのかはまだ分からない。

ただ一つ明らかなのは、ミャンマー証券取引所が12月にオープンするということだ。

アジアのフロンティア経済圏であるミャンマー経済の行方は、アジア地域にとって重要な意味を持つ。

続きはこちらからご覧下さい。Forbes

■ミャンマーに投資するために知っておくべき3つの改変 20151108

国の経済をオープンに自由化するプロセスはけっして容易なことではありません。

長い間世界から閉鎖されていた東南アジアの国、ミャンマーではことに難しいことです。

ミャンマーではビジネス環境を成長させるための、実験的な規則や基準を大きく改変する計画が政府によって進められています。

政府はキーとなる3分野で大きな改革を計画しています。

外国投資に対する金融面でのインセンティブ、ミャンマー=EU間の投資保証協定、そして新しい証券取引所です。

続きはこちらからご覧下さい。INVESTASIA

■ベトナム資本の商業施設、12月開業

ベトナムの不動産大手ホアンアイン・ザーライ(HAGL)は、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで開発を進める複合商業施設「HAGLミャンマー・センター」の商業施設部分「ミャンマー・プラザ」を、12月上旬に開業すると明らかにした。

ミャンマー・ビジネス・トゥデー(電子版)が19日に報じた。

 「ミャンマー・プラザ」は5階建てで、「ブレイゾン」と「MK」というデパート2軒が核店舗となる。

小売りスペースは総面積4,000平方メートルで、スーパーマーケットや家電量販店のほか、37の化粧品ブランドや100以上のファッションブランド店が入居する。

飲食店部分は面積4,000平方メートルで、31店が入居。

オーストラリアの「グロリア・ジーンズ・コーヒー」やシンガポールの「ヤクン・カヤトースト」、タイの日本食レストラン「富士」なども出店する。

■ミャンマーのSNS企業が携帯決済サービスを開始

 ミャンマーのSNS(交流サイト)運営大手「マイスクエア」は、年内に携帯電話向けの決済サービスを始めるようです。

日経産業新聞(2015年10月23日)によると、シンガポールの決済システム大手「ファスタキャッシュ」と協力して、自社の対話(チャット)アプリサービス利用者に対して独自の決済ソフトを提供していきます。

 マイスクエアはビルマ語(ミャンマー語)の対話アプリ「マイチャット」を展開しており、現在の会員数は150万人以上。

このマイチャットに専用ソフトを取り込むことで、国内の電子商取引サービス利用時の決済が可能となります。

マイスクエアは利用者から手数料を徴収して収益化していきます。

 同社は今年7月にロンドン証券取引所の新興企業向け市場AIMに上場したミャンマーを代表するITベンチャー企業です。

■ミャンマーで日系初のタクシー配車アプリ「フライキャブ」を開発

ミャンマーマーケティングサービスを展開するアクロクエストテクノロジー株式会社(代表:新免流 本社:神奈川県横浜市)は、ハイヤーサービスを手掛けるグロウス・ミャンマー社(代表:芳賀啓介 本社:ミャンマー)と、ミャンマーヤンゴン市民向けのタクシー配車スマートフォンアプリ「フライキャブ」を共同開発しましたのでお知らせします。 本アプリによる配車サービスはグロウス・ミャンマー社により2015年10月21日より開始されました。 走行距離と時間に応じた料金システムで、1年後にはタクシー3千台の登録を目指します。

続きはこちらからご覧下さい。Value Press