製造業ニュース 2016年10月

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■三菱商事など、ミャンマーに複合ビル 官民ファンド参画

 三菱商事や三菱地所は2020年度にミャンマーの最大都市、ヤンゴンで複合ビルを開業する。

地元企業と組み、約4ヘクタールの敷地にオフィスビルなど4棟を建てる。

事業費は約600億円。官民ファンドの「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」も参画し、中心地を再開発する。

 マンション棟とホテル棟も設け、一部棟の下層階は飲食店や物販店が入る商業施設にする。

JOINは日本企業が取り組む鉄道や港湾のプロジェクトに出資しており、再開発案件では初の参画となる。

 三菱商事や三菱地所は13年秋、シンガポール上場でミャンマーの不動産開発を手がけるヨマ・ストラテジック・ホールディングスと共同開発の覚書を結び準備を進めてきた。

経済成長の見込めるミャンマーを巡っては、日本の官民連携で「ティラワ工業団地」を開発した例がある。

日経新聞

■ヤンゴン空港そばに初の低温倉庫 物流のセンコー

2016年10月5日、物流大手のセンコーは投資会社シンガポール・ミャンマー・インベスコと共同で、ヤンゴン北部のヤンゴン国際空港付近に冷凍施設などを整備した3温度帯対応の物流倉庫をオープンした。

医薬品など微妙な温度管理が必要な物品を、航空便で到着してすぐに、温度の安定した倉庫に収納できることがアピールポイントだ。

すでに国連機関などから医薬品の保管・輸送を請け負っている。

 物流倉庫は延べ床面積が2,850平方メートルで、ヤンゴン空港から約4キロの位置にある。

常温のほか、ワインやチョコレートなどを保管する低温(10~15度)、精肉や医薬品などの冷蔵(3~5度)、食品などの冷凍(マイナス25度)の倉庫を備えた。

日本から冷凍トラックも持ち込んでいる。

2018年をめどに大型の低温物流センターの建設を検討しており、将来的にはミャンマー全土にコールドチェーンの整備を目指す。

GLOBAL NEWS ASIA

■東洋製罐、ミャンマーで飲料用缶製造

東洋製罐グループホールディングスは4日、子会社の東洋製罐が飲料用空缶の製造販売を行う合弁会社をミャンマーのティラワ工業団地に設立すると発表した。

 新会社は「ヤンゴン・キャン・マニュファクチャリング」。

資本金950万ドルで、東洋製罐が75・3%、清涼飲料の製造販売を手がけるミャンマー企業ロイヘインが24・7%出資する。

従業員約60人で、2017年12月稼働の予定。

■ミャンマーにサタケ製品のショールーム開設 サタケ・アディパティ社

アディパティ社(ミャンマー連邦共和国・ヤンゴン市)は、自社精米工場を所有し、国内外に精白米を販売している。

 同社は2010年に、サタケの光選別機を導入、白米の品質が大幅に向上したことを機に、既存設備をサタケ製の精米プラントに一新した。

 さらに同社はサタケ製品の品質の高さに信頼を寄せ、ミャンマー国内にサタケ製品を広めるため、2012年にはサタケの精米機器を取り扱う販売協力店の業務も開始した。

 さらなる販売強化施作として同社は、5月31日ヤンゴン市内に、サタケの加工機器展示販売用のショールームを開設した。

当日のオープニングセレモニーには、ミャンマーの米穀業界関係者など約100名が招待された。 農業協同組合新聞

 

■住友電工 ミャンマーでの中低圧電力ケーブル販売事業を強化

ミャンマーでの中低圧電力ケーブル*市場拡販に向けて、現地のWaminn Group of Companies(以下、Wa Minn社)と販売協業契約を締結しました。

ミャンマー連邦共和国は2016年3月に新政権が発足し、海外からの投資が増加するとともに、今後の経済発展が期待されています。

一方で、道路、港湾、鉄道、電力、通信といった各種インフラの一層の整備が大きな課題となっています。

特に電力分野においては、現在、同国の電化率は約35%ですが、2030年には100%を目指しており、今後、電力需要の増大が見込まれています。

このような背景の下、電力インフラ市場の大幅な伸長が期待できるため、当社は、2016年2月に現地のWa Minn社と中低圧電力ケーブルに関する販売協業契約を締結しました。

2016年6月18日にはヤンゴン市にて、ミャンマー財界および関係企業、在ミャンマー日本大使館、日系企業等、約350人に上る方々にお集まりいただき、両社の協業を披露させて頂きました。

また、ミャンマー第二の都市、マンダレー市においても関係機関、企業向けにセミナーを開催しました。

■サタケ、ミャンマーにコメ加工機器ショールーム

サタケ(広島県東広島市)は27日、ミャンマーの販売協力会社アディパティがヤンゴンにサタケの加工機器の展示販売用ショールームを開設したと発表した。

 ショールームにはサタケの籾摺機、石抜機、精米機、研米機、光選別機、計量包装機など一連の加工機器が展示され、実機を見ながら商談ができる。

 アディパティは自社の精米工場を所有し、国内外に白米を販売。2010年にサタケの光選別機を導入し白米の品質が大幅に向上したことを機に、同年、既存設備をサタケの精米プラントに一新。

2012年にはサタケの精米機器を取り扱う販売協力店業務を開始した。

■ヤクルト/ミャンマーに進出、工場は10月着工

ヤクルト本社は7月29日、ミャンマーで乳酸菌飲料「ヤクルト」を生産する工場の建設を伴う新規進出を行うと発表した。

着工は10月の予定。

現在、ASEAN(東南アジア諸国連合)域内の10か国の内、7か国で主に「ヤクルト」を生産・販売をしている(生産は6か国)。

ミャンマーは、ヤクルトが未進出の ASEAN3か国の中で最大の約5390万人の人口を有し、今後、経済発展が見込まれる有望な市場。

また、国民の健康に対する意識も高まっていることから、ヤンゴン市郊外のティラワ経済特別区で工場の建設を開始し、2018年春の生産・販売開始をめざす。

■ミャンマーヤクルトの工場概要

所在地:ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市郊外ティラワ経済特別区内

敷地面積:約2万800m2

建築面積:約7453m2

延床面積:約9045m2

着工:2016年10月(予定)

生産開始:2018年春(予定)

生産品目:ヤクルト

生産能力:初期は13万4000本/日

■センコー、ヤンゴンに3温度帯物流センター

センコー(大阪市北区)は4日、ヤンゴンに建設した3温度帯(冷凍、冷蔵、常温)物流センターを稼働する。

今年4月にミャンマーに設立した合弁会社SMIセンコーが運営する。

 新物流センターはヤンゴン国際空港から約4キロで、延床面積2850平方メートル。

常温倉庫で機械部品や樹脂原料など、冷凍倉庫で食品、冷蔵倉庫で精肉、野菜・医療品などを保管、配送する。

■縫製専用団地の開発へ土地探し、工業省

ミャンマー工業省は、縫製業向けの専用工業団地「織物・衣服特別区」の開発に3,000エーカー(約1,214ヘクタール)の用地を割り当てると明らかにした。

開発場所は当初、北中部マンダレーを想定していたが、別の可能性を探っている。

政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが20日伝えた。

工業省のテイン・ルウィン・ゼネラルマネジャーによると、織物・衣服特別区は当初、北中部マンダレー管区タダウ―郡区に開発される予定だったが、同省は輸送面の問題があると判断、現在は別の場所を探している。   NNA ASIA

■トーエネック、ミャンマー・ヤンゴンに事務所開設

◆電力インフラの受注拡大へ

トーエネックは26日、ミャンマーのヤンゴン市内に事務所を開設すると発表した。

同社の海外拠点の6地点目で、海外電力インフラ部の下部組織として設置する。

同国では今年3月、架空送電線の新設工事などを受注した実績を持つ。

今後、ヤンゴン事務所を拠点に積極的に営業活動を展開し、2018年度末に下請け、元請け合わせて3件の受注を目指すとしている。

開設日は10月1日。まずは、トーエネック社員1人と現地スタッフ1人の2人体制でスタートする。

■パナソニック、ミャンマーの無電化村に太陽光独立電源パッケージ

パナソニックは23日、太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライステーション」をミャンマー・マグウェイ管区のインマジャウン村に納入したと発表した。

 タイのMFL財団がマグウェイ管区イェナンジャウン地域で推進している「地域における継続可能な生活力向上プロジェクト」に採用された。

プロジェクトの資金は三井物産が社会的責任(CSR)活動の一環として拠出した。

 インマジャウン村は山間部にある約140戸の集落。

電気はなく、医療、教育などの水準が低い。

周辺地域には猛毒で知られるクサリヘビやコブラなど複数種の毒ヘビが生息している。

newsclip

■フジタ、三菱総研/ミャンマーでもみ殻焼却灰の再利用システム可能性調査

フジタと三菱総合研究所が共同で実現可能性調査を行う「もみ殻焼却灰(シリカなど)の資源循環システムの実証事業」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として採択された。

ミャンマーで、もみ殻焼却灰を建材などの原料に再利用するシステムの確立を目指す。

16年度の実現可能性調査を経て、17~20年度に実証事業を行う。

 実証内容は、ミャンマー国内で大量に発生するもみ殻を発電施設やボイラーで燃料として利用した際に出る焼却灰の再利用。

焼却灰に含まれるシリカを、工業製品として利用可能な「沈降シリカ」として原料化するための技術を確立し、機能性セメントの混和剤や建材原料、タイヤゴムの混和剤などに利用できるシステムを確立する。  日刊建設工業新聞