製造業ニュース 2015年10月

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■細田工務店、ミャンマーからの実習生に大工技術

細田工務店(東京都杉並区)は、ミャンマーからの技能実習生の受け入れを行った。

実習生は3人で、研修を通して大工として育成していく。

阿部憲一社長から辞令を受けるミャンマーの実習生

 同社は3人の入社式を実施し、実習生は日本語で自己紹介をした。

今後は工事部に配属され、同社社員と施工協力業者の技術習得に取り組む。

 「言葉の問題を解消するため、研修には通訳が同行する予定。

今後減少が予想される大工の技術をしっかりと継承してほしい」(営業統括部)

 今後も同数程度実習生を受け入れていく予定。

同社は今年7月に海外への事業展開を発表しており、ミャンマーやベトナムなどアジアへの進出を予定している。 リフォーム産業新聞より

■ミャンマー、縫製工場のハンスト、今なお継続中

あらゆる業種において雇用主は新しい最低賃金を実施しなければならないという政府の命令があるにも関わらず、事実上の賃金カットや給料の未払いが継続する中、約20人の工場労働者らがハンストを行っている。

シェピタ工業地域のHan Jen縫製工場の労働者らはハンストを10月5日に開始した。

ほとんどの労働者らは賃上げを期待していたものの最低賃金の施行で減給されたことになり、交通費や食事手当といった特別手当を従来通りにするよう求めている。

昨日Han Jenの労働者らは、工場の上司らが9月分の労働に対し16日分の支払いしかしなかったと述べた。

Han Jen工場の経営者KoPhyuHtwe氏は、工場の外でハンストに参加している労働者らに対して10月7日に給与を支払ったと述べた。

「働かなかった日の分には支払いをしません」と氏は述べた。

また給与には手当や時間外手当も含まれ、3600チャットの最低賃金に準じているものだとも付け加えた。

一方で労働者らは、これら手当は最近の給与のなかには含まれていなかったと述べた。

「16日分の給与しか受け取っていません。手当は全く受け取っていません。」

と労働者のMa Kay Thwe Win氏は述べた。

アパレル・リソース in インドシナ

■ミャンマーに太陽光マイクログリッド、ラオス企業が構築

ラオスの再生可能エネルギー開発事業者であるSunlabob Renewable Energy社は10月7日、ミャンマーの11カ所の地域で、太陽光発電を主電源とするマイクログリッドを構築すると発表した。

 ミャンマーの遠隔地域にある農村に構築する契約が確定した。Sunlabob Renewable Energy社は、ターンキーと呼ぶ、設計から設置まで一括で請け負う方式でマイクログリッドを納入する。

 シャン州(Shan State)とチン州(Chin State)の11カ所の農村の電力事情を改善し、信頼性の高い電力を利用できるようになるとしている。

 マイクログリッドの導入プロジェクトは、ミャンマーの畜水産・地方開発省(Ministry of Livestock, Fisheries and Rural Development:MLFRD)の地方開発局(Department of Rural Development:DRD)の指導の下、実施される。

導入資金は、日本国際協力システムが提供する。

日経テクノロジー

■アイクラフトJPN、国際貨物輸送事業を開始

アイクラフトJPN、国際貨物輸送事業を開始

海外進出支援・コンサルティングを手掛けるアイクラフトJPN株式会社(東京都千代田区)は1日、国土交通省から第二種貨物利用運送事業の許可を取得し、国際貨物輸送事業を開始した。

初年度の売上は、6000万円を見込んでいる。

続きはこちらからご覧下さい。 

 同社は2007年4月、ホーチミン市に現地法人「アイクラフトJPN・ベトナム(iCRAFT JPN VIETNAM)」を設立し、日本企業の海外進出支援事業を行っている。

今回、貨物輸送をサービスメニューに加えることで、より幅の広いワンストップサービスの提供が可能となる。

更に、ベトナムで「レタントン不動産」として行っている進出企業の不動産仲介事業と合わせて、今後は日越間における引っ越しサービスの提供も検討していく計画だ。

ベトナムニュース

■ミャンマーに円借款998億円、物流円滑化など3件

国際協力機構(JICA)は16日、ミャンマーに3件、総額998億5000万円を限度とする円借款を付与する貸付契約に調印した。

同国は経済制裁解除や投資・貿易促進の影響を受けて実質経済成長率が7%を超えて推移しているが、旧首都ヤンゴンを中心に急速な都市化で交通渋滞が深刻化。

基幹送電線の送電電力量が容量限度を超える見込みなど、老朽化した社会基盤インフラの更新が急務となっている。

また、経済成長に伴い周辺国との物流も活発化しているが、国内の国際幹線道路の整備が追い付いておらず、陸上輸送網の大きなボトルネックとなっている。

今回の円借款は、(1)ヤンゴンの交通量を支える環状鉄道の改善(2)安定的な電力供給(3)国際幹線道路の整備による物流の改善――の3件を主眼としたもの。

続きはこちらからご覧下さい。ロジスティック・トゥディ

■あつみファッション、ミャンマーで衣料品製造

国際協力銀行(JBIC)は8日、女性用衣料品のあつみファッション(富山県氷見市)に対し、北陸銀行など民間金融機関と協調融資を実施すると発表した。

JBICの融資額は2000万円。

 あつみファッションは融資で調達した資金を、2014年9月にミャンマーに設立した子会社あつみミャンマーの衣料品製造販売事業に充てる。

■ミャンマー経済特区 日本企業の奮闘に密着

9月、日本が官民挙げて開発したミャンマー初の経済特区の工業団地が開業した。軍政から民主化へ舵を切り、世界の注目を集めるミャンマー。この工業団地で奮闘する日本の企業を今村健太郎記者が取材した。


■タイ、国境貿易拡大へ通関円滑化 検問所業務時間延長など課題

タイは国境貿易の拡大に注力する。

同国商業省は、通関手続きの円滑化などを加速させ、国境を接するマレーシア、ミャンマー、ラオス、カンボジアとの今年の国境貿易額を1兆5000億バーツ(約4兆9800億円)に引き上げたいとしている。

現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

 昨年の国境貿易額は、前年比6.9%増の9880億バーツで、うちタイの輸出額は5.3%増の5900億バーツだった。

タイは輸出不振が続くなか国境貿易は活況をみせた。

昨年の国境貿易額の内訳は、マレーシアが半分の5080億バーツ、次いでミャンマーが2140億バーツ、ラオスが1510億バーツ、カンボジアが1150億バーツだった。

しかし今年1~7月の国境貿易額は前年同期比1.7%増の5700億バーツとわずかな伸びにとどまり、うちタイの輸出額は1.3%減の3370億バーツと前年同期を下回った。

 タイ商業省は、国境貿易の拡大を図るため、国境検問所の業務時間の延長など取引の活性化に向けた措置が必要だと指摘する。

国境を接する地方自治体や運輸省、財務省などをはじめ、4カ国と協議を開始する方針だ。

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■JFEエンジ、ミャンマーで橋梁相次ぎ受注

JFEエンジニアリング(社長・狩野久宣氏)とミャンマー建設省の鋼構造物製作の現地合弁、J&Mスチールソリューションズ(本社・ヤンゴン市)が同国で相次ぎ橋梁を受注している。

同社がミャンマーで手掛けた最大規模の橋梁「ティージャイン橋梁」(鋼重9100トン、同社受注分4600トン)のほか、新旧の商業中心地を結ぶ連絡橋「ジャンクションシティ空中歩廊」など同国経済の発展に大きく寄与する象徴的な橋梁などだ。

ミャンマーを中心に〝環インド洋〟での受注拡大を図っており、受注実績は2014年4月の工場操業開始以来、既に累計約30件・鋼材重量約1万3千トンに達した。

続きはこちらからご覧下さい。鉄鋼新聞

■ティラワSEZ1期、五洋建設らが施工

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの南東約23キロに位置するティラワ経済特区(SEZ、総面積2400ヘクタール)で、日本とミャンマーの官民連携プロジェクトとして整備が進められてきた先行開発区域(ゾーンA)の大規模工業団地・第1期開発分(211ヘクタール)が完成し、23日に現地で開所式が行われた。

造成工事は五洋建設や地元企業などが担当。

既に第2期(150ヘクタール)工事にも着手しており、16年半ばの完工を予定している。

 ゾーンAの工業団地には、これまでに日系企業二十数社を含む約50の外国企業が入居を決定。

外資規制の適用除外や法人税減税といった優遇措置を活用し、自動車部品や建設資材などの製造を本格的に開始する。

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■物流の大善がティラワ特区に倉庫開設へ

総合物流企業の大善(福島県喜多方市)は、ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)内に倉庫を開設すると明らかにした。

現地法人の大善ミャンマーは、同社初の海外拠点となる。

 大善は5月、大善ミャンマーを資本金130万米ドル(約1億5,600万円)でティラワSEZゾーンAに設立。

初の海外拠点として、ミャンマーを選んだことについて、同社の渡部正道常務はNNAに、「アジアの中で、急速な経済成長が見込める国と判断したのが主な理由」と説明した。

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■ミャンマーの国づくりはまず技術者育成から始めよ

タイ人技術者との連携

 建設ラッシュに沸くヤンゴンの市街地や世界の注目を集める経済特区の開発など、急速な開発が進むミャンマー。日本政府も、国道や鉄道など、特に運輸交通分野の基幹インフラの整備を積極的に支援している。

その目玉事業の1つが、ヤンゴン~マンダレーを結ぶ約620kmの幹線鉄道の近代化だ。

 ミャンマー全土を対象に交通モード別に将来的な需要を算出した上で、今後整備すべきインフラについて優先順位付けが行われたマスタープラン調査と、その中で実施されたフィージビリティー・スタディー(F/S)を受け継ぐ形で、昨年8月より詳細設計(以下、YMDD)が進められている。

 梁や線路、地質、電気、車両、信号などの専門家ら約60人から成るこのYMDD調査団に、隣国タイからもエンジニアが参加していることをご存知だろうか。駅舎の建屋や橋梁など、設計業務の一部を再委託されたタイのコンサルティング企業、Asian Engineering Consultants Corporation(AEC)の技術者だ。

 一般的に、インフラ事業の調査時に、業務の一部を相手国の企業に発注すること自体は、決して珍しいことではない。

 特に今回のYMDD調査は、フェーズ1区間(ヤンゴン~タウングー間)だけでも約270kmにわたる大規模なものであり、時間の制約がある中、日本人技術者だけで正確に遂行すの地質確認については、321地点におけるボーリング調査が地元企業2社に再委託された(第9回参照)。

 では、橋梁の設計については、なぜ地元企業ではなく、わざわざタイ企業に協力を呼び掛けたのか。

 その理由は、ミャンマー国内における土木人材の層の薄さにほかならない。調査団の副総括として土木チームを率いるオリエンタルコンサルタンツグローバルの藤吉昭彦さんは、「フェーズ1の区間上では、全部で236本の橋梁の架け替えが予定されているが、この設計を任せられる設計コンサルタントは、残念ながらミャンマー国内にいない」と指摘する。

 この国では、長年にわたる軍政時代、ミャンマー国鉄(MR)が自ら設計図面を引き、コントラクターに施工させる形で整備が進められてきたという。つまり、MRは事業の発注者であると同時に、設計業務を行うデザイナーでもあったのだ。

 しかし、それがゆえに、この国では、今日まで設計コンサルタントが育つ土壌が醸成されなかった。今回、タイでパープルラインなどの経験を持つAECに協力を仰ぐことにした背景には、そんな事情がある。

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■日本とミャンマー共同開発 経済特区開所式が行われる


■ミャンマーで経済特区がオープン 現地で記念式典

日本とミャンマーが官民一体で開発を進めるヤンゴン近郊の経済特別区がオープンし、現­地で記念式典が行われました。

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[テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/


■ミャンマー、発電所計画が停滞 環境への影響懸念で住民が反発

ミャンマーは、発電所建設計画が停滞している。

同国電力省幹部は、今年11月に予定される総選挙の後まで計画実施がずれこむとの見解を示した。

建設予定地の地元住民の反対などが要因だ。

現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 電力省によると、同省は2010年に国内外の民間企業と11件の石炭火力発電所建設に向けた覚書を交わしたが、社会、環境への影響を懸念する地元住民などの反対が相次ぎ、着工に至っていない。

石炭火力に限らず、水力やガス火力の大型発電所も同様の理由で着手できない状況だという。

 石炭火力関連で滞っているのは、東洋エンジニアリングなどが出資するタイのプラント会社トーヨー・タイ・コーポレーションがヤンゴンのティラワ経済特区に建設を予定している出力65万~120万キロワットの発電所建設計画や、インド、シンガポール、ミャンマーの企業が参加するヤンゴン・チャウタン郡区の発電所建設計画(出力50万キロワット)、南部タニンダーリ地方域のタイ企業による出力260万キロワットの発電所建設計画など。

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