製造業ニュース 2015年11月

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■JFEエンジ、ヤンゴンでごみ焼却発電プラント建設 20151119

JFEエンジニアリングは12日、ミャンマー・日本間の2国間クレジット制度(JCM、途上国への環境技術提供による温室効果ガス排出削減分を日本側に算入する制度)を利用しヤンゴン市が建設するミャンマー初のごみ焼却発電プラントを受注したと発表した。

 日量60トンの廃棄物を焼却処理し、年間約5200メガワット時の発電を行う。

二酸化炭素の排出削減量は年間約2400トン。2017年完成の予定。

 ヤンゴンでは日量約1600トンのごみが排出され、処分場に直接埋め立てられている。

■日通、ミャンマーでフォークリフト安全運転技能研修を実施 20151119

~ミャンマー物流会社従業員39名が受講、荷役の近代化を推進~

 当社は、ミャンマー国際貨物利用運送協会(以下、MIFFA)と協力し、10月29日ミャンマーヤンゴン市内で現地物流企業向けにフォークリフトの安全運転技能研修を実施しました。

 本年1月、ヤンゴン市内で官民合同の物流政策対話が行われた際、MIFFAから当社に公式にフォークリフト操作の研修実施の要請があり、このたび実現したものです。

 当研修には、ミャンマー日通従業員を含むMIFFA会員企業従業員総勢39名が参加しました。

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■ミャンマーに260億円円借款へ 20151119

ミャンマーを訪れている安倍総理大臣は、テイン・セイン大統領と会談し、工業団地の建­設が計画されているヤンゴン近郊のティワラ経済特区の...


■ごみを燃やして年間5200MWhを発電、電力不足とごみ処理課題を同時解決 20151119

JFEエンジニアリングは、経済発展に伴うごみ排出量の増加が課題となっているミャンマーヤンゴン市にごみ焼却プラントを建設する。

日量60トンの廃棄物を焼却処理し、同時に年間約5200MWhの発電も行うことで、ミャンマーの電力不足も補う計画だ。

     エネルギーシステムなどの設計・建設を手掛けるJFEエンジニアリングは、このほどミャンマーと日本との間のJCM(二国間クレジット制度)を活用し、ヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注した(図1)。

 JCMは途上国に対し、優れた技術の普及によって実現する温室効果ガス排出削減量を、日本の排出削減目標の達成に活用できる制度。

今回の案件は、ごみ焼却発電プロジェクトとしてJCMを適用する第1号案件であり、同時にミャンマー初のJCMプロジェクトとなる。

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■年間5000人が行方不明に! 「外国人実習生」の失踪は地域住民との交流で防げるか? 20151119

途上国などの青年に、日本で最長3年間働きながら技能を身に付けてもらう「外国人技能実習制度」。

2010年以降に増加し続け、現在では約16万7000人もの実習生がいるとされる。

しかし中には職場から失踪する実習生もおり、2014年度は実に4800人が行方不明となっている。

11月17日の「おはよう日本」(NHK)では「”集落講習”で実習生の失踪防げ」と題し、新潟県糸魚川市のある地域が始めた取り組みを紹介していた。

背景に「悩みを打ち明けられる相手」の不在

人口約150人の小滝地区にミャンマーから7人の実習生がやってきたのは、11月初めのこと。

実習生は企業に派遣される前に専門学校などで一定期間、日本語の講習を受けることになっているが、その場所として選ばれたという。

この企画をしたのは、3年前からミャンマーから実習生を送り出す事業を行っている渋谷修二さん。

実習生の2割が待遇の良い職場を求めて失踪しており、頭を悩ませていた。

背景にあると考えられるのは、「悩みを打ち明けられる相手がいないこと」だ。

講習後、実習生は仲間と離れて企業に派遣されるため、職場で「賃金が低い」「雇用契約が守られない」と悩みを抱えても相談する相手がいない。

契約上、実習生には自由に転職する選択もない。

そういった辛い状況が重なると、失踪に至ってしまうのだ。

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■南海通運、ミャンマーから陸路タイ経由の輸送開始

南海通運(大阪府泉大津市)は4日、ミャンマー国内工場から陸送で国境を経てタイ・バンコクへ、さらにバンコク港から船便で日本主要港へ一貫輸送する物流サービスの提供を今月から開始した、と発表した。

バンコク経由陸海ルートとシンガポール経由海上ルート

(以下、出所:南海通運)

4月に発表したバンコクからミャンマー・ヤンゴンへの国境陸送混載便による輸入に続くサービスで、順調に物量・荷主数が伸びていることに加え、衣料縫製関連の荷主から「逆方向のミャンマー発日本への輸出に対する納期短縮」の要望が寄せられたことから、新サービスを提供することにした。

新サービスでは、ミャンマーから陸送(トラック)でバンコクまで運び、バンコク港から船便(FCL)で日本主要港まで届ける「バンコク経由陸海ルート」を、13-15日の納期で実現。

シンガポール経由海上ルートに比べ、1週間の納期短縮となる。

ドアツードアの納期で比較した場合、同社の陸送ルートを使えばタイから出荷の資材の送り込みで10日間短縮、日本向けの完成品の輸出で1週間の短縮、合わせて2-3週間のリードタイム短縮が可能となる。

ミャンマーの商品を日本へ輸入する際に、輸入関税の優遇を受けることができる制度として、特恵(フォームA)、日本・アセアン包括的経済連携協定(フォームAJ)などあり、ミャンマーから日本向けにバンコク経由(第三国経由)の国境陸送物流を使った場合、この制度の利用の可否が不明だった。

そこで、同社はトライアルを重ね、自社の仕組みを使うことで問題なく対応できることを確認したことから、今回の発表に至ったという。

ミャンマー国境の町・ミャワディからコーカレイまでの40キロの山岳部の悪路が国境物流のネックの一つとなっていたが、8月下旬にバイパス道路が開通し、大幅に安全性が改善。

相互通行も可能となり、4時間の山越えが40分程度に短縮されたため、利便性が高まった。

米国から受けている経済制裁に伴う港湾貨物や航空貨物の混乱を回避する「第3のルート」としても注目を集めており、「国境物流の重要度がさらに増すことは間違いない」。

■みずほ銀行、ミャンマー・ティラワ経済特区に出張所

みずほ銀行は2015年度中に、ヤンゴンの南約23キロに位置するティラワ経済特区に出張所を開設する。

同行のミャンマーの拠点はヤンゴン支店に続く2カ所目。

ティラワ経済特区に外国銀行が拠点を開設するのは初めて。

ティラワ経済特区は日本とミャンマーの官民が開発中の工業団地で、

総面積2400ヘクタール。

今年9月、先行開発区域(400ヘクタール)が開業した。

■変わる中古車マーケット ここからスタート

NAK(日本オートオークション協議会・澤田稔会長)は10月22日(木)から26日(月)までの5日間、ミャンマー(ヤンゴン)の自動車関連マーケットを視察した。

 視察団一行はミャンマーの貿易港と中古車輸入検査場であるMITT(Myanmar International Terminal Thilawa)、業界団体MAMDA、中古車販売店などを訪問し、ミャンマーにおける経済状況とビジネス環境、ならびに中古車流通市場などについて詳しいレクチャーが行われた。

さらに、JETRO(山岡所長、牛腸氏)を招き、ミャンマーの概況について詳細な説明と質疑応答が行われた。

また、全ての訪問先において澤田会長よりNAKの活動内容について説明が行われ、国境を越えた相互理解を深める貴重な場となった。

【ミャンマーにおける経済状況とビジネス環境について】

ミャンマーの面積は日本の約1.8倍、人口は5200万人、首都はネピドー(人口100万人)だが国内最大都市のヤンゴン(人口600万人)が経済の中心となっている。

経済状況を見ると、一人あたりのGDPは869ドル(日本の2.3%程)と低く、産業発展レベルとしては15年前のベトナム、40年前のタイのイメージである。

 長く軍事政権が続いていたが2011年以降急速に進んだ民主化により貿易も盛んになってきた。

輸入分野においては日本の中古車や建機が非常に人気であり、立ち遅れていたミャンマー経済の成長に繋がっている。

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■ミャンマー電信業セクターの概観

ミャンマーの電信業はここ1年で急速に発展しており、Telenor と Ooredooという大手電信業2社が開業しました。

これまでは国有のミャンマー郵電公社(MPT)の独占でしたが、新参2社が競争に加わりました。

人口約6200万のミャンマーの電信業市場はアジアで最も手付かずで、2012年の固定回線の普及率が約1%、携帯回線が4%です。

政府は今年終わりまでに普及率75-80%という野心的な目標を設定しましたが、着実に目標に向かって進んでおり日ごとに現実的になってきています。

電信業市場に業社間競争が発生したことが政府の携帯電話普及率目標達成へ向けての主要な推進力となっています。

しかし電信業全体として多くの難しい課題も抱えています。

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■「未来世紀ジパング」にて 現地日本企業の奮闘が紹介!


■中国、ミャンマーから調達急減 錫鉱石、9月1万トン割れ

中国がミャンマーからの錫鉱石調達を減らしている。

中国の貿易統計によると、9月の輸入量は前月比23%減の9984トンと、3カ月間で60%減少。

11カ月ぶりに1万トンを下回った。

錫相場下落による鉱山側の生産意欲低下、急速な鉱山乱開発による貧鉱化、中国国内の需要低迷などの複数の要因が重なったと見られる。

■丸紅、ミャンマーでガス火力発電所を建設

丸紅 はミャンマー中心部のヤンゴン管区でガス火力発電所を建設する。

5月28日に、ミャンマーの電力省と事業化調査の開始について合意したことを発表した。

タイ国営石油ガス会社PTT社の発電事業子会社とミャンマー企業とでコンソーシアムをつくり進めていく。

 ミャンマー中心部のヤンゴン管区タンリン地区に建設し、同管区を中心としたミャンマー国内に安定的に電力供給を行う。

発電容量は約400メガワットで、ミャンマーでのガス火力発電所としては最大規模になるという。

 発表資料によると、ミャンマーでは急速な経済成長で、電力需給が逼迫している。

丸紅は同国で水力・火力発電所の建設実績があり、同国南部では石炭火力発電所の建設計画も進めている。

■日立、ミャンマー昇降機市場で受注拡大へ合弁設立

日立製作所は27日、東南アジアで昇降機事業を展開するサイアム日立エレベーターとミャンマーのプライム・デコとともに合弁会社の「日立エレベーター・ミャンマー」を設立したと発表した。

11月から本格的に営業活動を開始し、ミャンマー市場での受注拡大を目指す。

 新会社は日立が27%、サイアムが50%、プライム・デコが23%を出資する。

資本金は約2億4000万円で、ミャンマー・ヤンゴン市に本社を置く。

ミャンマーの昇降機市場はインフラ整備や外資系企業の工場建設などで需要が拡大している。新規昇降機の市場規模は2015年度は約1300台だが、20年度には約2000台に増加する見込みで年率7%の成長が期待されている。

 日立は13年11月にプライム・デコと現地で代理店契約を結んでいたが、今後の需要増を見込み、合弁会社の設立を決めた。

■日立はミャンマーで昇降機事業を拡大するため合弁会社設立

株式会社日立製作所は、ミャンマーにおける昇降機事業を拡大するため、ミャンマーで昇降機の販売・サービスを主な事業とする合弁会社「Hitachi Elevator」を設立したことを発表した。

この合弁会社は11月から本格的に営業活動を開始し、ミャンマー市場での受注拡大を目指す。

日立製作所は1997年からミャンマー市場への参入を行っており、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの「サクラタワー」に4台のエレベーターを納入、「シャングリラレジデンス」の建設工事、「セドナホテル」の拡張工事など、ヤンゴンの代表的な開発案件において昇降機を納入してきた実績をもつ。

2013年11月には、プライム・デコ社と代理店契約を締結し、積極的な営業活動を展開し、最近ではヤンゴン最大級の開発案件である複合施設、「HAGLミャンマーセンター」ですべての昇降機70台を受注している。

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