製造業ニュース 2015年12月

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■中国~ミャンマーの国際鉄道、雲南省で着工 20151217

中国とミャンマーを結ぶ国際鉄道が6日、起点の雲南省で着工された。

 大理市と臨滄市を結ぶ202キロの区間で起工。

うち橋梁とトンネルで176キロ(区間全体の87%)を占める。

巍山や雲県を経由して臨滄市の臨翔区に至るという。

中国経済網などが7日付で伝えた。

 時速160キロで設計する。投資額は150億4600万人民元(約2864億3800万円)、工期は5年半を見込む。開通後は両端を3.5時間で連絡。

自動車で移動するより4~5時間短縮される。

 延伸も計画中。

国境地帯を抜けてミャンマーに向かう路線を整備する予定だ。

 中国政府は、周辺国を結ぶ「汎アジア鉄道」構想をあたためている。

東南アジア部分では、雲南省省都の昆明市からベトナム、ラオス、ミャンマーへと向かう「東ルート」「中央ルート」「西ルート」の3本が整備される予定だ。

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■双日、ミャンマーで物流業の投資許認可取得 20151217

双日は8日、ミャンマーで3温度帯物流事業の操業を開始した合弁会社「プレミアム・双日・ロジスティクス社」(PSL)が同国投資委員会から物流業の投資許認可を取得したと発表した。

PSLは、双日と同国の食品・生活消費財卸売会社「プレミアム・ディストリビューション社」が共同出資で設立した3温度帯物流事業の合弁会社で、投資許認可の取得により、今後の事業拡張を加速する。

双日は、プレミアム・ディストリビューション社の親会社で同国の小売・流通分野最大手のシティマート(ヤンゴン)グループと2013年8月に資本業務提携契約を締結。

同グループの卸売オペレーションの近代化、海外輸入食品の品揃えの充実化などに協力し、ことし6月以降は投資企業管理局から営業許可を取得したPSL社を通じ、3温度帯物流の営業も立ち上げた。

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■来年末、ミャンマー初のゴム中央市場がモーラミャインに 20151217

ミャンマー初のゴム関連中央市場(Rubba Central Market)が、来年末にモン州のモーラミャインに出来ると、ミャンマーゴム栽培販売者協会の責任者の一人が語った。

国家の輸出戦略プラン(National Export Strategy NES)におけるのゴム部門の輸出増進プランの一環としてのプロジェクトだ。

この市場開設で関連業者がテナントとして入ることにより、ゴム取引が集中化し、また製品の質も向上するだろうと、同協会は説明した。

だが、実現にはまだクリアしなければならない問題が多い。

法律、ルール作りが早急に必要で、運営財源も要る。

しかし2016-2017年の間には、中央市場のオープンは可能だと、同協会は予測する。

■日産のミャンマー生産、来年にずれ込み 20151217

日産自動車が年内に開始する予定だったミャンマーでの現地生産が来年にずれ込むことが30日、わかった。

ミャンマーでは総選挙で野党が過半数の議席を獲得し、政権交代が行われる見込み。

開放路線は引き継がれるとみられるが、規制やインフラ不足など進出にはハードルもあり、有望市場の取り込みは一筋縄ではいかないのが実情だ。

 日産は2013年にミャンマーでの乗用車生産を発表。

東南アジアで日産車の販売などを行うタンチョングループが年間1万台の生産能力を持つ工場を建設し、今年から乗用車「サニー」の生産を始める計画だった。

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■JFEエンジ ミャンマーから技能者受け入れ 大手で初  20151217

2020年東京五輪までの建設需要急増に備えた緊急措置として国土交通省が本年度に始めた「外国人建設就労者受け入れ事業」で、JFEエンジニアリングがミャンマー人技能者を受け入れる計画が同省から認定された。

即戦力となる外国人建設技能者に対し、特別の在留資格を与える緊急措置で、建設関連の大手企業が受け入れ企業となるのは初めて。ミャンマー人技能者の再入国も初となる。

同社で技能実習を修了したミャンマー人計28人が来年4月から順次再入国する予定だ。

 国交省は、同社が特定監理団体の建設業振興基金と共同で作成し、具体的な受け入れ予定をまとめた「適正監理計画」を25日付で認定した。

計画によると、ミャンマー人技能者の職種は半自動溶接。同社の津製作所(津市)で3年間、橋梁などの半自動溶接作業に従事する。

 来年4月に12人が再入国し、その後、同年10月まで数回に分けて計16人が来日する予定。

ミャンマー人技能者はJIS(日本工業規格)の溶接技能者資格を再度取得し、スキルアップを図る計画だ。

 これまでに認定された他社の計画では、足元の人手不足を補うため申請していたケースが多かったが、同社の場合は来年度以降の人員需要を見込んだ計画的な取り組みとなる。

国交省は、同社のようにあらかじめ計画の認定を取得しておき、現場のニーズに応じて迅速に受け入れる運用も可能としている。

 26日時点で国交省が認定した特定監理団体は89団体、適正監理計画は120社、入国(技能実習からの継続を含む)した外国人技能者は134人。

これまでに中国、ベトナム、フィリピン、ラオス、インドネシアなどから入国した。

本年度内に再入国する予定人数は既に560人を超えている。

 これまでは、専門工事業者が数人を受け入れる計画が多かったが、緊急措置の定着に伴い、JFEエンジニアリングのように大手企業がまとまった人数を受け入れる計画もこれから増えそうだ。

今後、日本企業が事業を拡大するとされる新興国出身の技能者に技能実習や緊急措置を通じて日本流の建設技術を伝承することで、将来の海外展開に寄与するとも期待されている。

■深松組 ミャンマープロジェクトが本格着工 20151217

深松組(本社・仙台市、深松努社長)が、同社初の海外事業としてミャンマー国ヤンゴン市に整備する「ミャンマー・サービスアパートメント」が本格着工した。

5年間の法人税免除が受けられるミャンマー投資委員会(MIC)の許可を得て事業展開するもので、日本企業では初という。

2年後の完成を目指す。

「東日本大震災のような災害が起こった時、日本人だけでは対応しきれない部分を手伝ってもらうためにも、アジアの発展に貢献することが、われわれ世代の使命だ」と語る深松社長に事業の経緯や今後の展開などを聞いた。

 深松組と深松産業、Kakehashi Real Estate Group、フクダ・アンド・パートナーズの4社で設立した現地法人「Fukamatsugumi Myanmar(フカマツグミ・ミャンマー)」が、ヤンゴン市内の中心市街地にRC造13階建て延べ約1万㎡のサービスアパートメント(約30戸)を建設・運営する。

総事業費は約10億円。

11月25日に現地で起工式を開いた。

2度の雨期を挟むため、竣工は2017年12月前後になる見通しだ。

 深松社長が初めてヤンゴンを訪ねたのは2012年7月。

仙台市在住のミャンマー人に「建設業の目で自分のふるさとを見てほしい」と頼まれたのがきっかけだ。

 「市内を走る車はさび付いており、交通渋滞も少なく、50年前の日本のようだ」と感じる一方で「多くの国民が敬虔(けいけん)な仏教徒で人に優しく、治安も非常に良い」との印象を持った。

 翌年5月に再びヤンゴンを訪れると「車は新車に変わり、渋滞で車があふれていた」と経済成長のスピードの速さに驚いた。

 日本企業の駐在員から「家賃相場が非常に高く、物件が少なくて困っている」と聞き、事業展開を模索。約半年間、さまざまなリサーチを重ねた上で「事業として成り立つ」と判断した。

14年8月に地主との土地契約を交わし、MIC申請などの準備を進め、今回の本格着工にこぎ着けた。

 深松社長は東日本大震災以降、地元建設業の奮闘ぶりや得られた教訓を伝えるため、全国約130会場で講演してきた。

「首都直下や東南海地震が起これば、東日本大震災を大きく超える被害が予想される。今回の事業で、ミャンマーの労働者に日本の建設技術を学んでもらうこともできる。

日本の技能労働者不足が見込まれる中、“いざ鎌倉”の際に応援してもらえるはずだ」と強調する。

 フカマツグミ・ミャンマーでは現在、第2、第3プロジェクトの準備を進めている。既存建物のリノベーションを含めて現地での事業拡大を図っていく方針だ。

■「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落 20151217

アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。

5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60%台と急減、米国の輸入シェアは30%台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。

かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。

米国は2010年をピークに減少

 生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。

しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。

 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。

しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。

 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。

脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。

 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。

 ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが2・3%、インドネシア2・2%、カンボジア1・6%、バングラデシュは1・6%とそれぞれ伸びた。

これら5カ国だけでも日本の衣類輸入の22%のシェアを占めるようになった。

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■三井石油開発、タイ社からミャンマー陸上鉱区権益取得 20151217

三井石油開発は14日、ミャンマー中部の陸上鉱区MOGE―3鉱区の権益10%をタイ国営石油開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)から取得したと発表した。

PTTEPは売却後も権益の75%を保有する。

三井石油開発は今年8月にも、ミャンマーの陸上鉱区2カ所の権益各10%をPTTEPから取得している。

■三菱商事など、ミャンマーに三菱自動車販売会社を設立…ヤンゴンにショールーム 20151217

三菱商事は、ミャンマーで不動産、金融、観光等を幅広く展開するSPAグループと、三菱自動車が製造する自動車・部品の合弁輸入販売会社MMCM社を同国に設立したと発表した。

MMCM社は、三菱商事50%、SPAグループ傘下のYNL社 50%の折半出資の合弁会社として、ミャンマーの首都ヤンゴンに設立。MMCM社は、三菱自動車の正規輸入販売会社として、首都ヤンゴンにショールーム、サービスショップ、部品倉庫を保有し、三菱自動車製の完成車および部品の輸入販売、アフターセールスサービスを提供する。

ミャンマーは、2011年に民主化政策の一環で自動車輸入に関する規制緩和策が発表され、日本からの中古車輸入が増加。

また、2012年以降は、徐々に新車の輸入についても規制緩和が進み、2015年3月には、外資企業と地場企業の合弁会社にも、新車の輸入販売事業が認可されることが発表された。

これまで、SPAグループが2013年5月にヤンゴン、同年12月に第二の都市マンダレーに三菱自動車のサービスショップを設立。

主に既存ユーザー向けにアフターセールスサービスを提供してきた。

今回、MMCM社を設立したことで、新車販売の拡大を図るとともに、アフターセールスサービス充実により、ミャンマーの三菱自動車ユーザーの顧客満足度向上を図っていく。

■ミャンマー南部に輸出拠点整備 日本政府も資金協力 20151217

ミャンマー南部に港湾施設や工業団地を整備し、インドや中東への輸出の拠点にしようと­いう国際プロジェクトに、日本政府も資金面で協力することになり、タイで調印式が行わ­れました。

タイの首都バンコクで、14日行われた調印式には、日本とタイそれにミャンマーの3か­国の政府関係者らが出席しました。

そしてミャンマー南部のダウェーに港湾施設や工業団­地を整備するプロジェクトを推進する会社に1か国当たり600万バーツ(日本円にして­およそ2000万円)を出資する合意文書に調印しました。


■三井石油開発、ミャンマーで陸上鉱区の権益取得 20151217

三井石油開発は14日、ミャンマーで陸上鉱区の権益を取得したと発表した。

子会社を通じて、ヤンゴン北部にある陸上MOGE―3鉱区の権益の10%をタイ石油公社(PTT)のグループ企業から取得した。ミャンマーで参画するプロジェクトは今回を含めて合計7鉱区となった。

ミャンマーやタイなど東南アジアを中核エリアと位置付けており、強化を進める。

■日通 ミャンマーのティラワ特別経済区に新会社、倉庫新設 20151217

日本通運は12月14日、現地法人の南アジア・オセアニア日通が、11月24日、ミャンマーのティラワ特別経済区(SEZ)に「日通ロジスティクスミャンマー」を設立したと発表した。

ミャンマーにおいて、ロジスティクス機能を強化するため、ティラワSEZへ進出を決めた。

新会社は、航空フォワーディング、海運フォワーディング、通関、国内輸送(保税輸送を含む)、倉庫、引越、重機建設等の総合物流サービスを提供する。

敷地面積5万m2に平屋建て倉庫(延床面積5275m2)を建設し、2017年竣工の予定。

SEZは、日本とミャンマーの官民が共同開発をした工業団地で、9月23日に開業、既に13か国、47社が進出を決めている。

ミャンマーには、今後も複数のSEZを開発する計画があり、さらなる発展が期待されている。

日通グループはこれらを見据え、既にタイ・ミャンマー間クロスボーダー輸送網も整備、2015年12月のASEAN経済統合で、今後ますます盛んとなることが予想される東南アジア諸国との物流ネットワークを拡充していく。

■ヤマトアジア、ミャンマー・ヤンゴンに支店開設 20151217

ヤマトホールディングスの東南アジア地域統括会社のヤマトアジアは12月17日、ミャンマーでヤンゴン支店を設立したと発表した。

ヤンゴン支店では、今後ミャンマーの市場調査を実施し、主に日系企業や日本人駐在員に対して、 国際フォワーディングや海外引越を含む生活支援サービスなどの提供を進めていく。

物流のみならずミャンマーでの生活においても企業の身近な存在として信頼と期待に応えられるよう取り組んでいく。

ミャンマーは、2011年の民政移管後、国際的な経済制裁措置が緩和されたことで海外からの投資機運が高まっており、総選挙結果により一層の経済発展が見込まれる。

製造業を始めとする多くの日系企業の進出が予定されており、中国やタイに代わるアジアの製造拠点のひとつとして期待されている。また、約5100万人の人口は、新たな消費地としても非常に期待されている。

■日立、ヤンゴン情報技術大学に「日立ミャンマーラボラトリ」を設立 20151217

高度IT人材の育成に向けた教育講座を開講し、ITプラットフォームを寄贈

TOKYO, Dec, 14 2015 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)におけるIT分野の次世代リーダーの育成を目的として、ヤンゴン情報技術大学(University of Information Technology, Yangon, 学長:Saw Sanda Aye(ソウ・サンダ・アイ)/以下、UIT)に「日立ミャンマーラボラトリ」(以下、本ラボラトリ)を設立しました。

日立は、日本から本ラボラトリに技術者を派遣し、UITの教員および学生を対象とした講座を開講するとともに、講座の運営に必要なサーバなどのITプラットフォームを寄贈します。

ミャンマーは、東南アジア諸国の中でも特に高い経済成長を続ける中、電力や鉄道、通信などの社会インフラに加え、金融や観光などの産業においても投資が拡大しており、これらの産業を支えるITインフラの整備と、それを担う高度な技術力を備えたIT人材の育成が急務となっています。

こうした中、2012年12月にミャンマー科学技術省は、UITを将来の政府高官や民間企業のCIO*1候補となる高度なIT人材の育成を行う中核的研究拠点(COE:Center of Excellence)として位置づけ、教育活動の強化を図っています。

日立は、2013年からCOEが選抜したUITの教員を日本に招聘し、企業や官公庁、大学などにおける研修プログラムを提供してきました。

本ラボラトリの設立は、こうしたIT人材育成への取り組みをさらに加速させるものです。

具体的には、日立は今後5年間にわたり、UITの教員と大学院修士課程の学生を対象とした2週間の講座を毎年4回提供するとともに、講座の運営に必要なITプラットフォームを寄贈します。

初年度の講座では、実際の機器を用いてITシステムやデータセンターの運用管理を学ぶ、実践的な教育プログラムを提供します。

次年度以降は、ITを活用してさまざまな社会的課題を解決できる人材の育成をめざし、社会インフラ分野におけるIoT*2やビッグデータの利活用など、日立が注力する社会イノベーション事業に関連する講座も提供する予定です。

今後、日立グループの現地での事業を担う人材の育成も視野に入れ、講座の内容を拡充していきます。

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■ミャンマー技能実習生女子の一人での送り出し制限について-ミャンマー労働省より

ミャンマーからの技能実習生の女子の送り出しにおいて、ミャンマー政府は一人での送り出しを禁止制限をかけることを通達した。

これは日本以外の諸外国への労働者派遣の際、各種問題が頻発したために、ミャンマー政府が制限をかけたものである。ARBOURFIELDでもこの通達を元に、一名での女子送り出しを行わず、女子最低人数の三名より受付を行うことになりますことご了承くださいませ。

■丸紅、ミャンマーで建機レンタル合弁

丸紅は25日、ミャンマーの現地複合企業のダゴンインターナショナルと合弁で建機のレンタル会社を年内にもヤンゴン市に設立すると発表した。

新会社「DMCマシナリー」の資本金は明らかにしていないが、ダゴンが60%、丸紅が40%を出資し、約15人でスタートする。

 空港や高速道路などインフラの建設ラッシュに沸くミャンマーで、建設機械を保有するより立ち上げコストが安いレンタルの需要が増えているのに対応する。

初年度は約5000万円の売上高を計画。

現地での建機レンタルは日系やシンガポール系など数社が先行するが、丸紅は日本メーカーのラインアップをそろえ、品質で差別化する。