製造業ニュース 2016年5月

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■ミライト・テクノロジーズ、ミャンマーで通信設備工事受注 20160508

ミライト・テクノロジーズ(大阪市西区)は4日、携帯電話向け通信設備の設計・建設・保守を手がける全額出資子会社「ミライト・テクノロジーズ・ミャンマー」(資本金約1億円)をミャンマーに設立したと発表した。

 すでに通信設備工事を受注済みで、初年度売り上げ20億円を見込む。従業員約100人。

■日産、ミャンマーでの自動車生産を開始 20160508

日産は2月17日、タンチョンモーターグループと共同で、同社初となるミャンマーでの車両生産を今年中に開始すると発表した。

日産は、まずタンチョングループの既存の施設に車両生産ラインを新設し、小型セダン「サニー」の生産を開始する。

その後、新工場へ生産を移管することになる。

新しい生産工場の建設計画はバゴー管区において順調に進んでおり、この新工場は約300名の従業員を雇用し、本格稼働時の生産能力は年間10,000台となる予定。

バゴー管区で行った式典には、日産とタンチョンの役員やバゴー州政府の関係者が出席し、同地区の代表者との土地賃借契約を調印した。 オートテックワン

■経済改革は待ったなし 町工場「もう限界」 インフラ整備や経済制裁が重しに 20160508

ミャンマーでは2011年の民政移管後、外資導入や規制緩和による経済改革が進んだ。

しかし、進まぬインフラ整備や欧米の経済制裁など、長期に及んだ軍事政権の負の遺産が今も重くのしかかる。

東南アジアで最低水準に甘んじている所得の向上には、地方経済活性化が不可欠で、新政権には待ったなしの対応が求められている。

 ミャンマー第2の都市マンダレー郊外のアマラプラは、伝統衣装ロンジーを織る町工場が密集する。

1998年に中古織機1台で工場を始めたミン・タンさん(61)は、自力で8台まで事業拡大したが「もう限界」とぼやく。

軍とのコネがなければ「不可能」とされてきた銀行融資や事業用地拡大が実現できるか、新政権の対応を注視している。

 東南アジア各国が高い経済成長を実現する中、5年前に民政移管したミャンマーは「最後のフロンティア」と注目され、2015年度の進出日系企業は293社と、11年度(53社)の6倍近くに増えた。

多重為替レートの一本化や貿易自由化も進み、外資参入で携帯電話は急速に普及した。

産経ニュース

■ IHI/ミャンマーでコンクリート製品事業、合弁で工場建設  20160508

IHIは3月28日、グループ会社であるアジア太平洋地域統括会社のIHI ASIA PACIFIC(IHIAP)が、ミャンマー連邦共和国建設省道路局(DOH)との合弁会社「I&H Engineering」を設立したと発表した。

ミャンマー投資委員会(MIC)より投資許可を受け、インフラ整備に使うプレストレストコンクリート(PC)製品の新工場建設に着手する。

合弁事業を通し、今後の経済成長が見込まれるミャンマーでの社会基盤建設需要を取り込むとともに、ミャンマーでのPC技術導入・移転の期待に応えていくとしている。

トレーディア、ヤンゴン発日本向け直行混載を開始 20160505

トレーディアは15日、ミャンマーのヤンゴン港発、日本主要港向けの自社直行混載サービスを開始すると発表した。

このサービスを提供することで、積替え時のボトルネックを解消し、従来の小口貨物輸送に比べて航海日数を10日近く短縮する。

これまでの小口貨物輸送では航海に28日以上かかっていたが、新サービスを利用することで、東京・大阪向けが最短19日の航海に、名古屋向けが最短21日の航海にそれぞれ短縮される。

■王子HDと住友林業、ミャンマーで製材工場竣工式20160501

王子ホールディングス(HD)と住友林業は29日、ミャンマー南東部モーラミャインで製材品工場の竣工式を開いた。

現地産ゴムを家具製造や建材用に加工し日本や中国に輸出する。

記念式典に出席した王子木材緑化の大原寛信社長は、現状約8千立方メートルの工場の年産能力を2017年度以降に倍増する計画を明らかにした。

 同国で日系企業の林業分野の投資は11年の民主化後初という。

大原社長は「持続可能な林業に貢献する」と述べた。

 新工場の運営会社は資本金が225万ドルで王子木材緑化が54%、住友林業グループが26%、現地家具大手が20%をそれぞれ出資する。

約120人を雇用し昨年末から段階的に稼働している。

 ミャンマーは森林資源が豊富だが、製材など加工産業の集積は乏しく政府も同分野の外資誘致に力を入れる。

王子HDは同国最大都市ヤンゴンで段ボール工場を運営しており、ヤンゴン近郊のティラワでも包装資材工場の建設を進めている。

■ミャンマーの工業団地開発、5月めどヤンゴン上場20160501

ミャンマーの工業団地開発会社、ミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)は5月下旬をメドに、ヤンゴン証券取引所(YSX)に上場する。

今年3月に取引を開始したYSXでは、不動産開発のファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)に続く2社目の上場企業となる。

 MTSHは2013年、不動産開発などを手掛けるミャンマー企業9社の共同出資で設立された。

最大都市ヤンゴン南東のティラワで、三菱商事など日本の3商社と共同で現在約400ヘクタールの工業団地の造成を進めている。

 このほど上場準備を整え、YSXも5月下旬の取引開始を認める方針だ。

MTSHは上場に際して新株を発行する予定はないが、将来の資金調達手段の幅を広げる。

上場を対外的な知名度の向上にもつなげる。

 YSXは3月25日の取引開始以降、売買代金総額が約300億チャット(約30億円)になっている。

ミャンマー証券取引委員会は年内に10社の上場を見込んでおり、大手銀行や建設会社が準備を急いでいる。

郵船ロジスティクス/ミャンマー・ティラワ経済特区に多機能物流施設20160501

郵船ロジスティクスは4月28日、ミャンマー・ティラワ経済特区に多機能物流施設を新設すると発表した。

ミャンマー・ティラワ経済特区はヤンゴンから南東に20㎞、ティラワ港に隣接しており、ミャンマー初の経済特区として既に50社以上が進出を決めている工業団地。

今後もリテール関連、自動車関連、電気機器関連、食品関連企業など各種産業の新たな生産、販売拠点としての進出が予想され、物流需要が見込まれることから、新設することになった。

この施設を利用して、在庫管理や流通加工、検品など各種ロジスティクスサービスを提供する。

また、定温保管や保税サービスなど各産業の顧客ニーズに合った高付加価値サービスの提供を検討している。

なお、2014年に開業したミャンマー法人は、海上、航空貨物輸送、通関、国内配送、工場設備輸送、クロスボーダー輸送など多彩な物流サービスを提供してきた。

豊富なサービスラインナップと新施設の機能を組み合わせミャンマーでの物流ニーズに応えていく。

■ミャンマーでぬいぐるみ生産―キュート販売、チャイナプラスワンで新工場20160501

キュート販売(横浜市港北区、岡昭夫社長、045・620・3910)は、ミャンマー・ヤンゴン市郊外のティラワ経済特区に建設したぬいぐるみ工場を稼働した。

1日当たり1000個を生産する。総投資額は非公表。

これまで中国やタイで委託生産してきたが、中国の人件費の高騰などを受け「チャイナプラスワン」としてミャンマー進出を決めた。

新工場稼働で売上高は前年度比20―30%増を目指す。

 キュート販売は工場建設に合わせてミャンマー現地法人「キュートミャンマーティラワ」を設立した。

横浜信用金庫と日本政策金融公庫が設立資金を協調融資した。

現地工場の敷地面積は5000平方メートル、平屋建てで延べ床面積は1200平方メートル。

従業員は約100人でスタートした。3―5年後をめどに工場の増床と従業員500人までの増員を検討する。

 キュート販売は2008年に設立。

全国の水族館や動物園向けのぬいぐるみを製造販売しており、売り上げの6―7割を占める。他にもOEM(相手先ブランド)生産、サッカーJリーグのキャラクターグッズの企画・製造も手がける。

■商船三井ロジスティクス、ミャンマー合弁が営業開始20160501

商船三井ロジスティクスはミャンマーに現地法人を設立し、5月2日に営業を開始する。

 新会社は「MOLロジスティクス(ミャンマー)」(資本金15万ドル)。ミャンマー最大の物流企業EFRのグループ企業との合弁で、航空・海上・陸上輸送、通関、倉庫など総合物流サービスを展開する。

■NEC ネッツエスアイ、ミャンマーにICTインフラ事業拡大のため現地法人設立 20160501

NECネッツエスアイ(以下、NESIC)は、ミャンマー連邦共和国(ミャンマー)において、同国におけるICTインフラ事業拡大のための現地法人「ICT Star Group Myanmar Co.,Ltd.」を現地企業との合弁により設立することに合意、4月22日に仮登記証を受領し、4月25日より実質的に業務を開始したと発表した。

ミャンマーは、2010年の民政化移行以降、長く続いた先進諸国の経済制裁が緩和され、今後の高い経済成長が期待されており、通信インフラをはじめ、そのための社会インフラの整備が急がれているという。 マイナビニュース