製造業ニュース 2016年9月

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■王子HD、ミャンマーで紙おむつ 中間層開拓

王子ホールディングス(HD)はミャンマーの紙おむつ市場に参入した。

このほど地場小売り最大手、シティマート・ホールディングの主要34店舗で自社の「ネピア」ブランドの販売を始めた。

勃興しつつある都市部の中間層に高品質をアピールし、2年以内に10%超のシェア獲得を目指す計画だ。

■鴻池運輸のミャンマー現法がティラワSEZで倉庫着工

鴻池運輸(本社・大阪市中央区、鴻池忠彦社長)では、ミャンマーの現地法人のKONOIKE MYANMAR CO., LTD.(KMC)がミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ経済特区(SEZ)内における倉庫建設に向けて、8月31日に地鎮祭を実施し、1日に着工した。延床面積約3300平方mの常温倉庫で保税、流通加工への対応が可能。

竣工は2017年3月末を予定している。

 KMCでは、同倉庫を「保税機能と流通加工機能を備えた自社倉庫」として活用しながら、「製造設備の輸送・据付までを行うエンジニアリング事業」、「ミャンマー~タイ間のクロスボーダー輸送」を強みに、17年4月から業務を拡大していく。

 日本とミャンマー両国政府間で開発中のミャンマー初のSEZであるティラワSEZでは、外資100%による事業運営が認められており、保税倉庫事業やトラック運送事業等その他SEZの利点を生かした事業展開が可能となっている。

鴻池運輸ではミャンマーで独資の現法としてKMCを3月31日に設立し、ミャンマー事業の拡大を図っている。

ダイフク、ミャンマー初の自動倉庫納入

ダイフク(大阪市、北條正樹社長)はミャンマー連邦共和国で初となる自動倉庫を、同国政府系の製薬会社Myanmar Pharmaceutical Industriesに納入した。

納入したのはスタッカークレーン4基からなるパレット自動倉庫(総格納数4224パレット)で、ヤンゴン市内に新設された毒蛇解毒剤生産センターの原料・製品の保管用に採用された。

■新進 冷凍野菜加工を開始 ミャンマーで合弁工場稼働

新進を含む5事業者が合弁でミャンマーの首都ネピドーに設立したミャンマー・アグリ・フーズの冷凍野菜工場が7月14日に竣工式を行い、稼働を開始した。

 ミャンマー・アグリ・フーズは新進、京果食品、現地のミャンマーベルの3社が各30%、コンサルティング会社のリーテイルブランディング、台湾の個人投資家が各5%を出資し、資本金50万米ドルで、昨年1月に設立された。

 工場はネピドーのピンマナ郡区に建設した。

投資額は約3億円。

加工品の生産能力は年5千tを目標としている。

従業員は現在100人だが、最大生産時には450人ほどへの増加を見込んでいる。

 工場敷地は6・8ヘクタール、建屋は6千500平方メートル。

生産した商品は、冷凍コンテナで陸路ヤンゴンの港まで輸送し、船で日本向けに出荷する。

工場所在地のネピドーは電力供給が安定し、農産地やヤンゴンを結ぶ物流面でもメリットがある。   食品新聞社

■明和産業 タイで三酸化アンチモン委託生産 鉱石にミャンマー産

明和産業はタイで、樹脂難燃剤に使う三酸化アンチモンの委託生産を始めた。

同国やASEAN(東南アジア諸国連合)諸国に拠点を置く日系コンパウンダーやローカル企業の需要に応える。

アンチモン鉱石はミャンマー産を使用。

中国産鉱石の調達リスクを懸念する顧客のニーズに対応する。

昨年設立した現地法人を拠点にタイのローカル企業と連携するなどし、樹脂添加剤の生産品を増やす方針。

■【川崎大輔の流通大陸】モータリゼーションが今…ミャンマーに展開する“日本流”自動車整備の現場

日本企業とミャンマー企業の合弁で設立された整備会社“GOLDEN JDA AUTO SERVICE”における日本人代表の水谷氏に、ミャンマーでの整備ビジネスの課題と魅力について話を聞いた。

◆ミャンマーの日系整備会社“GOLDEN JDA AUTO SERVICE(JDA)”

2015年9月に日本の中古車輸出会社(株)ダイレクトオークションと現地ミャンマーで中古車販売をするGolden Sea & Land Car Sales Centerとの合弁でミャンマーに整備会社JDAを設立し事業をスタートした。

JDAでのサービス内容は自動車の整備全般、車両美化、パーツ販売、車両販売(仲介)だ。

現在は、ミャンマー人総責任者1名、日本人責任者1名、日本人整備士1名、ミャンマー人メカニック2名、アシスタント2名、通訳1名、事務1名の合計9名で運営をしている。工場の規模は他(ほか)を比べると小規模であるが、日本的な対応、日本の設備でワンストップサービスを提供して固定顧客を獲得している。

顧客は、ミャンマー人が7割、日本人が3割だ。

日本人整備士が常駐し、顧客の要望を細かく受けて、痒(かゆ)いところに手が届く日本的なサービスによって日本人だけでなくミャンマー人にも信頼を得ている。

レスポンス

■大陽日酸、ミャンマーに新事業会社設立

大陽日酸は8月30日、ミャンマーに新事業会社を設立すると発表した。

資本金は約1130万ドル(約11億5千万円)、事業内容は一般工業ガスの製造・仕入・販売、機器・配管工事などのエンジニアリング・施工。2016年11月設立、18年1月の空気分離装置操業開始を予定する。

 進出先のティラワ工業団地は日本、ミャンマー両政府が共同開発を展開する経済特区。

インフラが整備され、貿易港が近隣にあることから、輸出加工・生産拠点として日系・外資系企業が多数進出を決定している。

 ミャンマーは11年の民政移管以降、経済特区法の制定、外国投資法の改正など、さまざまな経済政策を遂行し、外資企業がビジネス・投資を展開する環境が整備されつつある。

また、5千万人を超える人口を有するほか、15年度実質GDP成長率は7・0%と高い成長率を維持し、今後、更なる経済発展が見込まれる。

 同社はミャンマーに空気分離装置を建設し、経済発展にともない増加する工業ガス需要を確実に取り込み、ミャンマーでの工業ガスビジネスの拡大を図る。

■ミャンマー・ヤンゴン当局、既存の工業団地に投資訴え 再活性化狙う

ミャンマー最大都市ヤンゴンの当局は、民間企業に対して既存の工業団地への投資を呼びかける方向だ。

電力不足や劣悪な道路事情、インフラ設備の老朽化などを民間からの投資で改善し、工業団地の再活性化を図る。

現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 ヤンゴン北部にある同国最大規模のラインタヤ工業団地の幹部によると、市内の工業団地の代表らが行政当局の代表と会談し、工業団地の再活性化策を話し合ったもようだ。

同幹部は「当局も工業団地の状況改善を望んでいる。

ラインタヤがテストケースになる」と述べ、必要なインフラ整備に民間企業を引き入れるための入札が行われることになるとの考えを示した。

 現在、ミャンマー国内には開発中の6つを含めて19の工業団地がある。

ただし、既存の団地はラインタヤ工業団地のように1980年代に整備されたものもあり、設備・施設の老朽化が進んでいる。 

サンケイビス

■工作機械の山善、ミャンマー・ヤンゴンに事務所開設

山善は29日、タイ現地法人のヤマゼンタイランドがミャンマー・ヤンゴンに、9月1日から新事務所を開設すると発表した。

山善は、1988年のヤマゼンタイ設立以降、ASEAN地域へ積極的に展開しており、昨年9月にはミャンマーの産業展「INTERMACH MYANMAR」へ出展するなど、同国での市場調査を進めてきた。

今後は、近隣都市のバンコクにも拠点を展開していることの強みを活かし、販売体制の基盤を構築していく。

ヤンゴン新事務所 所在地:ミャンマーヤンゴン 事務所開設日:9月1日